政府がアフリカ南西部ナミビアとの間で、身近な家電やハイテク製品など用途が幅広いレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化のため、包括的な協力を進めることで合意する見通しとなったことが５日、分かった。６日からアフリカ諸国を歴訪する西村康稔経済産業相が産経新聞のインタビューで明らかにした。政府がレアアースの鉱床保有国と包括的な合意を結ぶのは初という。

中国はレアアース生産の６割、鉱石から金属を取り出す製錬の９割のシェアを握る。レアアースや重要鉱物の確保は経済安全保障上の重要な課題となっており、日本政府は調達先の多角化を急ぐ。ナミビアは未開発ながらレアアースの鉱床が確認されており、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が探鉱を行っている。

西村氏は８日にナミビアで担当閣僚と会談。採掘、製錬、流通、産業化を含めた包括的協力を盛り込んだ「ナミビア・レアアース産業マスタープラン」の策定で合意する方向で調整している。

レアアースに加えコバルトやリチウム、ニッケルといった重要鉱物の供給網強化も図る。脱炭素社会実現に向けた蓄電池などに欠かせないからだ。今回の訪問先のコンゴ民主共和国（旧ザイール）やザンビアとは、鉱山探査の協力などで一致する方向だ。

政府が重要鉱物の確保を急ぐ背景にも中国の存在がある。中国は投資を進め、他国の鉱山権益を「爆買い」したり、製錬でのシェアを高めたりしている。半導体素材の希少金属であるガリウムとゲルマニウムで行っている輸出規制が他の重要鉱物に拡大しかねないとして警戒感が強まっている。

西村氏は「過度な中国依存の引き下げに向け、粘り強く代替供給網を構築したい」と強調した。

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