自治体、修繕費重く

　中国地方最高峰・大山の麓に立つ風車（高さ約１２０メートル）が１基、昨年１０月に撤去された。
風車は、鳥取県大山町が「環境保全のシンボルにしたい」と０５年に約４億４０００万円を投じて建設。
出力１５００キロ・ワットで、毎年４５０世帯分を売電し、２４年度には４０００万円前後の収入を得た。

　しかし、昨年５月でＦＩＴの適用期間が終了し、同６月以降は売電額が半減することが見込まれた。
施設の耐用年数も迫り、稼働を続けるために３５００万円を超える修繕費がかかることから廃止を決めた。

　撤去費１億６８０万円のうち、町は４７９５万円を負担。
残りは建設場所の土地を入札で購入した業者が支払った。
町は「シンボルとしての目的を果たせた」とするが、地元町議の一人は「当初から小型の風車を導入していれば、高額の経費をかけずに存続できたのでは」と疑問を口にする。

「存続すれば赤字」

　日本風力発電協会などによると、各地の風車は、２４年度までの１０年間で４２５基が姿を消した。
２１年度に１１４基、その後も年４６～７７基が廃止され、特にこの５年間だけで計３３５基に上る。

　北海道せたな町は０４年、国内初の洋上風車２基を約７億円で建設。年約５０００万円を売電したが、故障などで２３、２４年に相次ぎ停止した。
修繕してもＦＩＴの期限切れで売電額が２０００万円以上減ることから存続を断念。約３億５０００万円で解体、撤去する。

　「日本三大悪風」と呼ばれる強風が吹く山形県庄内町も０２年に新設した１基を２４年度までに約１億５０００万円かけて撤去した。町は「存続すれば収支赤字に陥っていた」とする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7474f7496f673b5b062c2fa8ff133cdc0bb16a5

　風車は、地球環境保護への関心の高まりで建設が進んだ経緯がある。

　１９９７年の国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書に温室効果ガスの削減目標が盛り込まれたが、２０００年代に入っても日本の総排出量は増加傾向で推移。
対策で、太陽光に続く自然エネルギーとして風力が注目された。

　１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、翌１２年に国が導入したのがＦＩＴだった。
経済産業省などの試算では、標準的な規模の陸上風車の年間売電収入は数千万円単位とされ、日本風力発電協会などによると、１５～２４年度に計約１２００基が新設された。

　一方で、００年代に建設された風車は近年相次いで耐用年数を迎えている。
ＦＩＴの期限とも重なり、変動価格に切り替えると売電収入が減ることもあって廃止を決める設置者が目立つ。

　経済産業省は、廃止後に新施設を導入した際や、施設の一部を再活用する場合、発電量に応じた補助金を支出するなど、再エネの広がりを後押しする方針を維持している。

　丸山康司・名古屋大教授（環境社会学）は
「風力発電は再エネとして重要で、保全整備が行き届いていれば長期間の稼働も可能だが、資金を担保するなど将来を見据えた運用が必要になる。自治体は廃止に至った経過を検証して明示すべきだ」と話した。

　◆固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）＝風力や太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギーによる電力を政府が決めた価格で買い取るよう電力会社に義務づけた制度。
適用期間は施設導入から２０年間で、その期間を過ぎると変動価格制への移行もできるが、価格が大幅に下がることが多い。

老朽化し安全面課題、死亡事故も
　廃止の判断の背景には、老朽化した風車の安全面の課題もある。

　経済産業省の調べでは、２０２３年度までの５年間に保守の不備や設備不良などが原因の風力発電関連の事故が約２００件発生。
昨年５月には、秋田市で民間事業者が運営する風車の羽根が折れて落下し、近くにいた高齢男性が死亡した。

　０４年に東京湾に面した公園内に当時国内最大級だった１基を建設した東京都江東区は２４年に約１億６０００万円かけて撤去した。
跡地で大型遊具などを整備中で、区は「部品の入手も困難で、破損や倒壊すると大きな影響が出ると判断した」としている。