2026年2月8日に行われた第51回衆議院選挙は、自民党が316議席を獲得し、単独過半数を大きく超える歴史的圧勝という結果で幕を閉じました。一方、結党わずか9カ月の新党「チームみらい」が比例区で11議席を獲得。とりわけ首都圏の若者層から強い支持を集め、その躍進が注目を浴びました。

しかし選挙直後から、SNS上では「不正選挙ではないか」という疑惑が急速に拡散。さらに一部自治体で「投票者数を上回る開票票」が確認されたことが報じられ、議論は一層過熱しています。

不正疑惑が拡大した背景、開票票数超過問題の実態、そしてSNSで高まる「台湾式公開開票方式」導入論について整理し、民主主義の信頼性という観点から考察してみましょう。

選挙結果とSNSで広がる疑念
今回の選挙では、自民党が安定基盤を改めて示しました。一方で「チームみらい」はSNSを駆使した選挙戦略で若年層の支持を獲得し、比例区で11議席を確保。既存政党とは異なるアプローチが一定の成果を上げた形です。

しかし、選挙直後からSNSでは、

「得票が予想より少ないのは不自然」

「電子集計はブラックボックスではないか」

「海外勢力の干渉があるのでは」

といった投稿が拡散しました。

NHKなどのメディアや独立系ファクトチェック団体は「大規模不正の証拠は確認されていない」と注意喚起を行っています。参政党の議員からも「不正を決めつけず建設的な議論を」との呼びかけがありました。

「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」　繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】
それでも、疑念は消えていません。背景には、SNS時代特有の情報拡散構造と、政治全体への不信感の蓄積があると考えられます。

（略）

https://go2senkyo.com/seijika/163389/posts/1302470