記事によると同紙は、カナダや欧州連合（EU）が相次いで対中貿易制限を緩和している現状について、西側諸国がこれまでの「強硬路線」を再考し始めた証左であると論じるとともに、米国が安全保障や産業保護を名目に中国製電気自動車（EV）や関連投資をほぼ全面的に阻止する方針は、自国のクリーンエネルギー産業および製造業の発展を停滞させると評した。

具体的には、カナダのカーニー首相が今年1月に一定量の中国製EV輸入を許可し、最低限の関税のみを課すことに合意したこと、EUも中国メーカーが販売価格の下限を設定することで追加関税を回避できる指針を発表したことに言及。一方で米国はコネクテッド・ソフトウェアの安全性を理由に複雑な保護網を構築しており、技術活用を切望する米企業の実態と乖離（かいり）していると論じた。

同紙はまた、米国の製造業雇用者数が昨年12月まで8カ月連続で減少しており、クリーンエネルギーに対する非友好的な政策環境が影を落としていると指摘。25年10～12月には、投資環境の不透明さから80億ドル（約1兆2400億円）相当のクリーン技術投資がキャンセルされる事態を招いたと伝えた。

その一方で、米産業界はなおも「生存」のために中国の先端技術を求め続けているとし、フォード・モーターは電池大手・寧徳時代（CATL）とのライセンス契約に基づき蓄電池の生産を開始したほか、比亜迪（BYD）との協力も検討していること、テスラもCATLから設備を調達し、ネバダ州に蓄電池用セル工場を建設するために多額の資金を投じていることを紹介した。

同紙は、中国の最先端技術からの完全なデカップリングは非現実的であり、米企業にとって自滅的な行為であると指摘し、英チャタムハウス（王立国際問題研究所）の調査結果では、半数以上の米国人が中国製クリーン技術の政府調達を支持しているとのデータが得られたことにも触れた。

そして、もはや問題は中国技術の参入可否ではなく、米国がこれらの技術をテコに自国を繁栄させられるかにあると強調。一律の関税ではなく、戦略的な調整によって「ナマズ効果」（異質なものを入れることで活性化させる効果）を引き出し、米国の競争力をよみがえらせるべきだとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）

Record China 2026年2月12日 07:30
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