衆院選圧勝でも金融関係者から総スカンをくらう高市政権「政策の根拠があまりに乏しい」…将来世代へのツケだけでなく、現在の経済成長にもブレーキ
2026.02.09 小倉健一（作家、元プレジデント編集長）

衆議院選挙で高市・自民が圧勝し、高市政権の基盤が強化された。そんな高市政権が国民から高い支持を得ている一方で、市場関係者は焦りを隠せない。
なぜ金融関係者は高市政権を嫌うのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する ――。

■円安を肯定的にとらえる高市政権

最近、フェイスブック上である投稿が大きな波紋を広げた。千葉県知事である熊谷俊人氏が、高市総理大臣の演説について触れたものだ。
熊谷知事は、日本経済新聞が高市総理の演説を無料で全文掲載したことに対し、
「日経は基本有料なので、全文を無料で掲載したことに無言のメッセージを感じる」と述べ、現状への強い危機感を露わにした。
この記事は、日本経済の舵取りを担うリーダーが、どのような専門家の意見を参考にすべきかという、非常に重い問いを投げかけている。

現在、為替市場では１ドルが155円前後という、いわゆる円安の状態が続いている。
これに対して、高市総理は輸出産業にとって大きなチャンスであるという主旨の発言をし、円安を肯定的に捉える姿勢を見せた。この発言を受けて、市場ではさらなる円安が進む場面もあった。

実際の統計データを確認すると、円が１%安くなることで、日本の輸出量は0.45%程度増え、国全体の経済規模を示すGDPは0.11%ほど押し上げられる傾向がある。
かつて2012年頃から始まった円安の時期には、輸出額が毎年５%近く伸び、自動車産業などを中心に企業が大きな利益を上げた実績もある。

■政府の無理な為替介入は長期的には失敗に終わる

もちろん、輸入品の価格が上がることで、物価が２%程度上昇し、家計を圧迫したという側面も無視はできない。
政府がすべきは、安易な市場介入ではなく、歳出削減を実行し、国内の規制を緩めて生産性を上げることだ。
税を低くして企業投資を促せば、賃金が上がり、家計の苦しさは本質的に解消される。
逆に、過去の歴史を振り返っても、政府が無理に為替に介入して流れを変えようとした試みは、一時的な効果しか得られず、長期的には市場を歪め、失敗に終わってしまう。

熊谷知事は、投稿の中で極めて具体的な懸念を表明している。知事は、世界３位または４位の経済大国の首相として、
「そろそろ高橋洋一氏のような、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのは止めて欲しいと切に願います（高橋洋一氏の主張と今回の発言は酷似）」と綴った。

■問題は円安そのものではなく、積極財政という考え方

知事は「財政方針は首相の考え次第」としながらも、現在の首相の発言が世界中の経済メディアで報道され、国際的な信用に関わっている現状を憂慮している。
「誰の話を信用するべきか、総理として聞くべき相手を間違えないで欲しいと思っています」とも語った。

一方で高橋氏はこの発言にXで反論した。「これは名誉毀損じゃね。オレは、日銀当座預金付利を金融機関へのお小遣い（3.6兆円/年。金融機関は企業に当座預金付利していない）というので、
表向き金融機関は相手をしないが、ALMの専門知識で適正対価でアドバイスを受けているよ。公人が公然と不事実で名誉を毀損していいのかね」。

さて、高橋氏が金融機関に相手にされているかどうかはさておき、市場というものは、非常に敏感な生き物だ。
一国のリーダーが、主流の経済学から外れた、実証データの乏しい理論に傾倒していると海外投資家らに判断されれば、即座に日本売りという形で反応する。
結果として国民全員にそのツケを回すことになるのだ。

問題は、円安そのものではなく、その背景にある積極財政という考え方だ。高市総理の主張には、政府が積極的にお金を使うことで経済を無理に刺激しようとする意図が見え隠れする。
これは、政府が借金をしてまで大量にお金を使えば景気が良くなるという、危うい期待に基づいている。

しかし、こうした政策には大きな落とし穴がある。これを専門的な言葉でクラウディングアウトと呼ぶ。政府が市場から多額の資金を借りようとすると、世の中の金利が上がってしまう。
すると、本来であれば新しい工場を建てたり、新しい技術を開発したりしようとしていた民間企業が、お金を借りにくくなってしまうのだ。

みんかぶ（マガジン）
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/39376/

■将来世代へのツケだけでなく、現在の経済成長にもブレーキ

先進諸国の過去のデータを分析すると、政府が支出を増やした時期には、民間企業の投資が0.5%から１%ほど減少している例が数多く見つかる。
政府が良かれと思ってお金を使えば使うほど、民間企業の活力を奪い、経済全体の生産性を下げてしまうという皮肉な結果を招くのである。

また、国の借金がGDPに対して10%増えると、長期的には国民１人あたりの豊かさが0.1%から0.3%ほど低下するという予測もある。
これは、将来世代にツケを回すだけでなく、現在の経済成長そのものにブレーキをかけていることを示している。
政府が1円使ったときに、経済がどれだけ成長するかを示す乗数という数字を見ても、平均して0.8程度に留まっている。

つまり、１円使っても１円分も経済は成長しない。

■安易な積極財政はインフレを招き、結果として国民生活を破壊

それどころか、すでに多くの雇用が確保されているフル雇用の状態では、この数字がもっと小さくなるか、マイナスになることさえある。
政府支出が増えても、国民が将来の増税を予想して貯蓄を増やしてしまい、結果として消費が冷え込むという現象が起きるからだ。

データに基づかない政策決定は、航海図を持たずに大海原へ出るようなものだ。1970年代の先進国が経験したように、
安易な積極財政はインフレを招き、結果として国民生活を破壊する債務危機を引き起こす可能性がある。私たちは、過去の失敗から学んだ市場の英知を尊重しなければならない。

日本で経済成長を実現するために今、最も求められているのは、政府が無理にお金をばらまくことではない。
むしろ、長年積み重なってきた予算の無駄遣いを徹底的に撲滅し、身軽な政府を作ることだ。
政府が支出を増やすということは、それだけ民間から資源を吸い上げていることに他ならない。
効果の薄い公共事業や、既得権益を守るためだけの補助金を削減し、その分を国民の負担軽減や新しい産業の育成に回すべきだ。

■一時の人気取りのために減税を行い、借金を増やす

実際に、政府の無駄を省いて税負担を減らし、自由な競争を促した国では、経済成長率が１%から２%向上したというデータも存在する。
これこそが、実証データに裏打ちされた、ごまかしのない処方箋である。将来の増税を語る前に、まずは歳出を徹底的に見直す姿勢を明確にすべきだろう。
一時の人気取りのために減税を行い、一方で支出を削らずに借金だけを増やすことは、長期的に見れば国民のためにならないからだ。
選挙前の甘い言葉よりも、無駄を削り、市場の効率性を保とうとする冷静な判断の方が、最終的には国を豊かにする。

経済とは、本来、無数の人々の知恵と行動が組み合わさって動くものである。政府がすべてをコントロールできると考えるのは、いささか傲慢と言えるかもしれない。
市場には自らを調整し、最適なバランスを見つけ出す力が備わっている。政府が過剰に関与し、専門知識を無視した政策を強行すれば、そのバランスは崩れ、非効率な社会へと向かってしまう。

熊谷知事の投稿が投げかけた波紋は、私たちがどのような未来を選択すべきかを考える良い機会となった。

■将来世代の豊かさを先食いするリスク

SNSという移ろいやすい空間の声に耳を傾けることも大切だが、それ以上に、冷徹なまでに客観的な事実と、長い歴史が証明してきた経済の原則を忘れてはならない。
経済の専門家たちが懸念を示しているのは、決して意地悪をしているわけではない。そこには、数え切れないほどのデータと、痛みを伴う歴史の教訓が詰まっているのだ。

結局のところ、政府が無理に借金を重ねてお金をばらまく積極財政は、一時の安心感を与えるカンフル剤に過ぎない。
しかし、その代償として民間の投資を奪い、将来世代の豊かさを先食いするリスクがあることを、私たちは実証データから学ばなければならない。
市場が発する信号を歪め、根拠の乏しい理論に縋る政策は、やがて経済全体の体力を奪っていくのだ。

日本経済の真の成長は、データに基づいた冷静な判断と、市場の活力を最大限に引き出す構造改革によってのみ達成される。
安易な積極財政ではなく、歳出削減と規制緩和によって民間投資を呼び込み、持続可能な豊かさを築くことこそ、高市政権に今、最も求められる賢明な舵取りであると言えよう。