特に保護者を悩ませるのが「小4の壁」。4年生の待機児童は、全学年のうち最も多い5589人です。新4年生の放課後は、どうなるのでしょうか？

※後編＜学童は低学年だけのものじゃない！「高学年が進んで通う」理想の学童とは？　専門家が見た現場＞に続く

■長期休みだけでも公設の学童保育に行けたら…

　東京都三鷹市は、公設の学童保育の入所を「原則3年生まで」としている自治体のひとつ。同市に住む作業療法士の女性は、2025年春、小学4年生になった一人息子が学童保育を退所しました。長時間の留守番に不安があったため、息子には、小学校で実施されている「放課後子供教室」で宿題をしてから、英語やテニスなどの習い事に行ってもらうことにしました。

　放課後子供教室は文部科学省が所管する、放課後や休日に小学校の空き教室などを利用して遊びの場を提供する事業です。定員はなく、その学校の児童なら誰でも参加できます。保護者の就労状況も問われません。しかし、実施時間は午後5時頃までの場合がほとんどです。また、放課後子供教室には学童保育と違っておやつの時間がないため、女性が習い事に迎えに行くと息子は空腹と疲れでぐったりしているとか。

　さらに女性を悩ませるのは、放課後子供教室はお盆期間が休みになることです。

　25年の夏休みは、仕方なく完全自費の民間学童を利用したところ、17日間の利用料8万6000円と工作などの参加費が別途かかりました。

　24年までは夏休みも公設の学童保育に通っていたため、利用料は月5000円、おやつ代1500円でした。安心のためとはいえ、完全自費の民間学童は経済的負担が大きく、女性は早くも来年度の春休みを心配しています。

「春休みはお盆やお正月と違って親が休みをとりにくい時期。長期休みだけでも公設の学童保育を利用できれば……」と話します。

■調査に表れない「潜在的待機児童」の可能性

　従来、国は学童保育の対象を「概ね10歳未満」としていましたが、12年に児童福祉法が改正され、「保育が必要なすべての小学生」に引き上げられ、基本的には6年生まで利用できるようになりました。

　ただ、一部自治体では3年生・4年生までと“線引き”しています（1633自治体中、4年生までが29、3年生までが35）。地域の利用ニーズが高く、受け入れが追いつかないためです。こども家庭庁の調査によると、学童保育の登録児童数は1～3年生が全体の約8割。待機児童1万6330人のうち、1年生1966人に対し、4年生は5589人と約2.8倍に上ります（25年5月現在）。高学年のニーズに、供給が追いついていない課題があるのです。

　しかも、待機児童にカウントされているのは、受け入れる制度があっても利用できなかった児童のみ。三鷹市のように対象を3年生までとしている場合、4年生以上は待機児童に含まれません。また、「6年生まで利用可」としている自治体であっても、現場では低学年の受け入れを優先し、「高学年がやめないと1年生が入所できない」という無言の圧力がかかるという声もあります。こうした場合も待機児童には含まれないといいます。

　そのため、実際には調査に表れた人数以上に学童保育を利用したくてもできない児童がいると考えられます。

　また、学童保育には人数の上限を定めた法律がないため、過密状態の施設が増えており、職員の目が行き届かない問題もあります。結果として、子どもが学童に行きたがらないという保護者の悩みにもつながっています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/858c0d700b4b44a6ef3816f45cfa81e499a63f38

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