自民党の大勝で終わった衆院選から2日後の10日。東京株式市場の熱気は冷めず、日経平均株価(225種)の終値は2日続けて最高値を更新した。2日間で3300円以上も値を上げ、高市首相が自民党総裁に就任後、上げ幅は4か月で1万1000円を超えた。
背景にあるのは、高市政権の「責任ある積極財政」への期待感だ。首相は就任以降、半導体やAI(人工知能)などに重点投資する成長戦略を示してきた。今回の圧勝で積極財政が加速し、国内投資が活性化されれば、首相が描く「強い経済」の実現も近づく。
首相の発言力が高まるのは必至で、市場が次に注目するのは首相が「悲願」と語る消費税減税の行方だ。
自民と日本維新の会は、食料品の消費税率を8%からゼロにすると公約に掲げて勝利をつかんだ。消費減税は2年限定で、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」導入までのつなぎとの位置づけだ。年5兆円の減収も、2年だけなら財源を確保できるとみている模様だ。
だが課題は多い。一度下げた消費税率を元に戻すのは容易ではない。コロナ禍で消費が落ち込んだ英国は2020年7月、日本の消費税にあたる付加価値税を引き下げた。当初は半年間の限定だったが、元に戻すのが1年以上遅れた。
日本では歴代政権が消費税率の引き上げに苦慮してきた。「一強」と言われた晋三・元首相でさえ8%から10%への引き上げを2度延期した。「高市一強」を築きつつある首相も28年夏に参院選を控える。財務省幹部は「野党が税率ゼロの維持を訴えた場合、8%に引き上げられるのか」と危惧する。
給付付き税額控除は、国民の所得や資産を正確に把握する必要があり、制度設計には時間がかかる。海外では不正受給が多発しており、慎重な検討は欠かせない。
市場への目配りも必要になる。積極財政と消費減税は、いずれも財政を悪化させる懸念があり、円安と長期金利の上昇を進めるからだ。三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは「市場は消費税減税を十分に織り込んでいない。財源なき減税なら、金利上昇と円安に拍車がかかる恐れがある」と指摘する。
公約通りに強い経済をつくり、物価高に苦しむ国民に応えられなければ、旋風は逆風にもなり得る。圧倒的な民意に応える首相の手腕が問われることになる。(経済部 戸田雄)

読売新聞 2026/02/11 05:00
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