独仏は2017年に次期戦闘機の共同開発を発案し、スペインが参加。しかし独自ノウハウを持つ仏防衛大手ダッソーが主導権を主張する一方、ドイツ拠点のエアバス防衛子会社が対等な立場を譲らず、「信頼関係の破綻」（独紙）が修復不能に陥った。

　こうした中、メルツ独首相は今年1月のイタリア訪問時に、日英伊への参画余地について感触を探り、イタリアのメローニ首相は「オープン」（地元紙）な意思を示したという。ドイツが加入すれば開発コストのさらなる分散につながるが、企業ごとの権益が減り、合意形成が複雑化するなどの影響も想定される。

　スウェーデンの防衛大手サーブは、ドイツとの開発に「準備ができている」（同社トップ）と秋波を送る。既に合弁の事業会社が立ち上がっている日英伊の枠組みと比べて、ドイツは後発の地位に甘んじる必要がなく、スウェーデン相手が本命との見方もある。

　ロシアへの対抗で欧州の結束が求められる中、独仏協調が頓挫すれば衝撃は大きい。マクロン仏大統領は仏紙のインタビューで「これは良い計画だ」と存続を訴え、両国は決断を先延ばししている。

　もっとも、独軍が制空権確保を目的とした重厚な戦闘機を必要としているのに対し、仏軍は次世代空母での運用や核任務の遂行が可能な軽量機を念頭に置く。このため独企業側は今月9日、ドローンや情報共有ネットワークなどの関連システムを共同開発しつつ、機体については独仏が別々の道を歩む妥協案を提起した。

　日本の防衛装備庁は取材に対し、ドイツ参画の可能性について、「（独側からの）打診の有無を含め、関係国との関係もあり、申し上げられない」と回答。日英伊の開発は「同盟国や同志国との協力を念頭に置いて設計されてきた」と述べるにとどめた。

時事通信 外信部2026年02月11日09時19分配信
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