2026/2/11　東京朝刊

　急ごしらえで新党を立ち上げ、拙速に方針転換を図った。それが有権者の目に「選挙互助会」と映ったことは否定できない。

　立憲民主党と公明党が選挙直前に結成した中道改革連合は、公示前の167議席から49議席に落ち込む惨敗を喫した。枝野幸男氏、安住淳氏、岡田克也氏ら立憲出身の重鎮が落選した。野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表が引責辞任を表明し、党は存亡の危機に立つ。

　左右に偏らない中道の立場から、生活者目線の改革を進める理念を打ち出した。多様性の尊重を掲げることで、自民党をはじめ右傾化する勢力への批判の受け皿になろうとする思惑があった。極右が台頭する欧州でも、オランダの昨年の総選挙で中道政党が第1党になっている。

　ただ、選挙協力を優先し、政策の開きを性急に埋めようとしたのは問題だった。

　公明の政策に近づけるため、立憲が違憲と主張してきた安全保障法制を合憲と明記したほか、「原発ゼロ」の旗を事実上降ろした。

　高市早苗首相による唐突な衆院解散で短期決戦になったとはいえ、根幹となる政策を転換することへの十分な説明がなかった。

　消費税減税の主張も責任政党としての自覚を疑わせた。野田氏は財政規律を重視してきたが、昨年の参院選で、食料品の税率を最長2年間ゼロにすると立憲の公約に盛り込んだ。中道はさらに恒久的な減税へと踏み込んだ。財源が曖昧で、社会保障の持続性を危うくしかねないものだった。

　宗教団体の創価学会を支持母体とする公明との合流に抵抗感を持ち、離反した立憲支持層もいただろう。

（略）

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260211/ddm/005/070/113000c

ダメだこれ根っこのところで間違ってる