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聞き手・北野隆一2026年2月11日 7時00分

児玉晃一弁護士=東京都渋谷区、浅野哲司撮影

　政府は共生社会の土台を「秩序」と位置づけ、昨年から「不法滞在者ゼロ」を目標に掲げている。だが、排除すれば済むような問題なのか。窮地にある外国人と長年、かかわってきた弁護士の児玉晃一さんに、あるべき制度について聞いた。

　――「外国人政策」が昨年からにわかに、選挙の争点になってきました。

　「日本で暮らす外国人を取り巻く状況にスポットライトが当たったこと自体は、いいことだと思います。出入国在留管理庁によると2025年6月末の在留外国人数は約396万人で、過去最多です。農業や製造業、サービス業などを中心に働き手が不足し、外国人労働者なしでは日本社会は成り立たない。ところが、外国からの移民をどう受け入れるかという議論は、これまできちんとされてきませんでした」

　――日本で苦境に陥った外国人の問題に長年、かかわってきましたね。

　「弁護士になって2年目の1995年に、友人の弁護士に頼まれ、イラン人の一家を担当したのがきっかけでした。両親とも教師のエリート一家でしたが、反政府主義者と決めつけられ、国を逃れざるをえなくなった。観光ビザで日本に入国後、アパートで暮らし始め、子ども2人は近くの小学校に通っていましたが、父親が警察に職務質問されて一家全員、入管施設に収容されました」

　「暑いのにクーラーもなく、窓から外は見えない。トイレは室内で腰までの仕切りしかない、ひどい環境でした。たまりかねた母親が『こんなところに子どもを入れておけない』といい、強制送還に応じる前提で、母子3人が仮放免となりました」

　「一家の難民申請を代理人として手伝いましたが、認められず、裁判でも敗訴しました。彼らは最終的に国連に難民認定され、ノルウェーに受け入れられました」

　「日本語ができない母親に代わり、当時小学6年の女の子が難しい話を通訳してくれました。その子に『私たちを助けてくれるの？』と聞かれましたが、私は彼らを救えなかった。そのときの悔しさが活動の原点になっています」

　――「不法滞在者」と言われているのは、どんな人たちですか。

　「大多数は、観光ビザなどで合法的に日本に入国した後、在留許可が切れても日本にとどまっている超過滞在（オーバーステイ）者です。そして、入管が退去強制令書を出した外国人のほとんどは、命令に従って帰国しています」

　「それでも日本に残っているのは、帰国した先で迫害される恐れがあるか、あるいは日本での生活が長く、家族や生活基盤がもはや日本にしかないなど、帰るに帰れない事情がある人たちです」

　――ルール違反は取り締まるべきだという声が強まっています。

　「国境がある以上、出入国管理のルールがあることはやむを得ません。違反すれば罰もあるでしょう。問題はその罰が重すぎることです」

　「オーバーステイは国が設定したルールに合わなかったということではありますが、だれかを傷つけたり、困らせたりしたわけではない。それを強制送還するというのは、昔風にいえば『所払い』とか『流刑』に匹敵し、死刑に次ぐような重い罰になる。明らかにバランスを欠いています」

　――社会はどこまで外国人を必要としているのでしょうか。

　「国内では人材確保が困難な…

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https://www.asahi.com/articles/ASV2B16DKV2BUQIP04DM.html

いいえ、不法滞在です

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