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日本、住宅価格と家賃が高騰、都市部での住居確保が困難化、背景には建設費高騰や投資需要

2026-2-11

日本、住宅価格と家賃が高騰、都市部での住居確保が困難化、背景には建設費高騰や投資需要

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1: 名無しさん＠涙目です。(庭) [ID] 2026/02/11(水) 06:49:28.75 ID:B0TZxoJq0 BE:827565401-2BP(1515)
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日本では、住宅の購入価格と家賃の両方が上昇し続け、住まいを確保すること自体が年々難しくなっている。特に都市部では、住宅ローンを組むことも、賃貸で暮らすことも、多くの世帯にとって大きな負担になっている。
象徴的なのが東京23区の新築分譲マンション価格だ。昨年の平均価格は1億3,600万円を超え、3年連続で過去最高を更新した。これにより、若い世代や子育て世帯が都心で住宅を購入するのは、ほぼ現実的ではなくなっている。そのため、多くの人が23区外や周辺県に住まいを求めざるを得ない状況だ。
住宅を「買う」だけでなく、「借りる」ことも容易ではない。2026年時点で、都内の家族向けマンションの平均家賃は月25.2万円、単身者向けでも12.6万円に達している。前年と比べると小幅な上昇に見えるが、長期的に見れば確実に家計を圧迫している。家賃の値上げを巡るトラブルも増えており、更新時期を過ぎてから突然賃料引き上げを通知される例や、管理会社や家主との交渉で不利な立場に立たされる入居者も少なくない。
こうした価格高騰の背景には複数の要因がある。建材価格や人件費の上昇による建設コスト増、大都市への人口集中による需要過多、さらに不動産を投資対象として購入する動きが価格を押し上げている。手頃な価格の住宅供給が需要に追いついていないことが、問題を深刻化させている。
住宅問題は主要政党の重要課題となっており、入居者支援、手頃な住宅の供給促進、市場規制、空き家活用、投機抑制などが共通して議論されている。ただし立場の違いもあり、左派は公的支援や公営住宅の拡充、中道は補助金や税制措置、保守系は投資や外国人購入の抑制を重視する傾向がある。
自民党の衆院選勝利を踏まえると、今後は市場に過度に介入しない慎重な対応が中心となり、大規模な公営住宅政策や強い家賃規制が導入される可能性は低いと見られている。
https://greta.5ch.net/poverty/

引用元: ・＿＿日本、住宅価格と家賃が高騰、都市部での住居確保が困難化、背景には建設費高騰や投資需要 [827565401]

3: リョーちゃん(千葉県) [CN] 2026/02/11(水) 06:57:43.38 ID:hrS1ukTO0
買っといて良かった

4: デンちゃん(やわらか銀行) [ES] 2026/02/11(水) 07:00:57.35 ID:fRvhqAH20
高級メガネのザァマス軍団のせいってわけか

5: ウッドくん(新日本) [ﾆﾀﾞ] 2026/02/11(水) 07:07:18.18 ID:qFOFyb1G0
中国人

6: 名無しさん＠涙目です。(茸) [ﾆﾀﾞ] 2026/02/11(水) 07:11:22.99 ID:D8cK0ZLg0
テレワークを活用して東京一極集中を解除したらいい

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