東日本大震災の伝承活動の継続を目指す公益社団法人「3.11メモリアルネットワーク」（宮城県）は、岩手、宮城、福島の3県の震災伝承施設の来訪者が2年続けて減少したとの調査結果を発表した。社会の関心低下を指摘する声も上がる中、伝承活動をどう持続し、どう未来に生かすべきか。（中川紘希）
◆震災学習プログラムの来訪者も減った
震災から15年を迎えるのを前に、法人は伝承施設33カ所の回答を集計。来訪者数は施設の増加に伴いコロナ禍の2020年を除き増加し、2023年は156万4090人で最多を記録。だが2024年は151万2851人、2025年は150万883人と2年続けて減少した。
語り部などによる震災学習プログラムの来訪者も2024、25年と続けて減った。運営側に要因を聞くと「地域全体で来訪者が減少している」「伝承に対する社会的関心が低下した」といった回答が多かったという。
法人の中川政治専務理事は「伝承する側が、訪れた人に震災を自分事と捉えられるよう伝える内容を工夫していく必要がある。行政ももっと財政的に支援すべきだ」と話した。
◆入館料収入が減れば、施設の維持管理が難しくなる可能性も
「こちら特報部」は今月、石巻市震災遺構門脇小学校（宮城県）を訪れた。海から約700メートルの同校は震災時、高さ約1.8メートルの津波に襲われ、流れてきた家などから引火し、校舎の壁や柱を残しほぼ全焼した。下校していた児童ら7人が犠牲となり、校内にいた児童224人と教職員は山へ避難して助かった。

コンクリートが剥がれた校舎の窓ガラスは割れ、上部には「すこやかに育て心と体」と書かれた看板が残されたま…(以下有料版で，残り 612文字)

東京新聞　2026年2月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467964