ブルームバーグの報道によると、中国当局は中国の大手行数行に対し口頭で米国債の新規購入を制限するよう促したほか、既に保有が多い銀行に対しては保有を減らすよう指示した。市場リスクの分散が主目的であり「地政学上の狙いや米国の信用力低下とは関係ない」とする関係者の見方を記事は伝えている。

中国当局が保有する米国債については保有削減の対象外という。

円相場は前週末6日比で一時2円近く円高・ドル安が進み、155円53銭近辺をつける場面があった。ドルの対ユーロ相場も一時前週末比0.0116ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1926ドル近辺と1月末以来の水準をつけた。ドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も一時、1月30日以来の水準まで下落した。

米債券市場でも米国債の需給の緩みが意識された。米長期金利の指標である10年物国債利回りは一時前週末比0.05%高い4.25%近辺まで上昇（債券価格は下落）した。パニック的な米国債売りは生じていない。

「中国勢が実際に米国債を大量に売却すると相場が崩れ、保有分の評価額急落を通じて自らの首を絞めることになるためハードルは高い。外為市場がひとまず報道をテーマにドル売りに動いたという印象だ」。ニューヨークの為替市場参加者は解説する。

日本経済新聞　2026年2月10日 0:12(2026年2月10日 1:56更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09AX60Z00C26A2000000/