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アメリカ製兵器が契約後5年たっても日本に届かない、それでも「爆買い」やめられない理由とは

8日、衆院選の投開票を迎えた。高市早苗首相は防衛力強化を掲げ、米国製兵器の購入代金は増加傾向にある。
だが、会計検査院の調べで、契約から5年後も納入されない例や納入後に不具合が見つかり修理に1年2カ月以上かかった例が複数判明した。

日本政府は2022年に安保関連3文書を策定し、2023～2027年度の防衛費を計43兆円とする方針を決定している。

防衛省は「能力の高い装備品を調達できる点で我が国の防衛力を強化するために非常に重要」と利点を強調するが、
価格が米側の「言い値」になりやすく、納入時期が米国次第であるといった課題はかねて指摘されてきた。

実際、今回の検査院報告書によると、納期が来ていない519件のうち118件（約1兆1400億円分）が5年経った2023年度末時点でも納入されていなかった。

◆事実上の「故障品」まで複数購入していた実態が

さらに、海上自衛隊では2014～2016年度に納入された輸送機のうち、複数の機体で「大規模な修理作業を必要とする不具合」が見つかり、修理に1年2カ月以上もかかった事例も明らかとなった。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/467404