Q.西日本新聞社です。
総裁は、衆議院の解散に当たり、国論を二分するような大胆な政策や改革に果敢に挑戦していくために国民の信任が必要だとの考えを示されて示されました。これについて、選挙戦では具体的に語られる機会は少なかったとの指摘もありました。今回の選挙結果を受け、政策を進める力が増す中、国論を二分するような政策とは具体的にどんな政策を念頭に置かれているのでしょうか。何を優先し、どのようなスケジュールで進めるのか、改めてお聞かせください。

また、選挙期間中には円安を容認するともとれる発言や討論番組を直前にキャンセルした対応について、野党の批判もありました。こうした発言や対応に至った経緯と批判への受け止めを聞かせてください。

A.まさに私は街頭演説で、国論を二分する政策についてほとんどの時間を割いてお訴えしてきたつもりでございます。まずは、これまでの自民党の政権公約に掲げられていなかった、そして高市内閣で新たに取り組むということで着手をした責任ある積極財政の経済財政政策の大転換です。これはもう何としても納税者の皆様に先にご審判を仰ぐべきだと考えておりました。それから、安全保障政策の抜本的な強化についても触れました。そして、インテリジェンス機能の強化についてもお訴えをさせていただきました。今回、国民の皆様からいただいたご信任、これを真摯に受け止めまして、こうした大胆な政策転換、改革について果敢に挑戦していきたい、その環境が整ったご理解を得られたんじゃないかと考えております。
（略）
https://www.jimin.jp/news/press/212395.html

国論二分する政策「訴えたつもり」　公約実現に意欲　高市総裁が会見
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV291QF4V29UTFK00QM.html