危機管理のための防衛産業というと聞こえはいいが、その中心は「人を殺傷する武器」産業だ。

　どうしてわざわざ「危機管理」という言葉を使うのか。普通、経済成長は民間がその推進役だが、危機管理はいざという時に備えること。つまり戦争に備えることに通じる。それは、民間の営利事業として成り立たなくても遂行しなければならない課題であり、まさに国の最も大事な役割である。したがって、国が予算を出すべきだという論理につながる。

　それによって、財務省から資金を引き出しやすくなる。危機管理は魔法の言葉なのだ。

　実はヨーロッパで起きていることが非常に参考になる。欧州も日本と同じで、AIや電気自動車などで、米国と中国に負けてしまった。これから経済成長を引っ張るものがない。つまり成長戦略の柱がなくなってしまったのだ。

　一方、ロシアの脅威が身近に迫り、欧州諸国は防衛力強化を最優先課題とし、武器産業に巨額の税金を注ぎ込む計画を立てている。

　そこに目をつけたのは、武器メーカーだけではない。ほんの一例だが、フランスの自動車メーカー・ルノーは自爆型ドローンを毎月600機生産することを目指すと報じられた。ドイツでもフォルクスワーゲンが自動運転技術を軍用車両に提供するなど、自動車や自動車部品メーカーが軍事産業に参入し始めた。

　日本に話を戻すと、高市政権は事実上中国を仮想敵国とする軍拡を進めている。他に成長戦略の柱がないことと対中国戦争準備という軍事面の要請が重なり合い、武器産業を成長戦略の柱にするという発想が生まれた。この構造は欧州と酷似している。

　前述のとおり、高市政権では、防衛費に10兆円単位の巨額資金が追加的に投じられることになるだろう。そのかなりの部分は、トランプ米大統領を喜ばせるために、米国の武器を高い値段で買うのに使われるが、それと並んで、日本製武器の大量購入も始まるはずだ。

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