高岡市が市民向けに提供している女性の体調管理アプリ「ルナルナ」の無償サービスが3月末で終了することを巡り、9日の市議会民生病院常任委員会で議論が紛糾した。

市側は「継続には年間400万円余の新たな負担が生じる」と説明したが、委員からは「少子化が深刻化する中、時代に逆行している」と反発が相次ぎ、再考を求める声が上がった。

　「ルナルナ」は生理日管理や妊活、妊娠・出産、更年期など女性のライフステージに応じた健康情報を提供するサービス。

市はエムティーアイ（東京）と協定を結び、2024年8月からプレミアムコース（月額400円相当）を無償提供してきたが、4月以降も続ける場合は同社への年間400万円余の支払いが必要となる。

　利用者は1月末時点で約2千人。約7割が更年期などの健康管理、約3割が妊活や妊娠中のケア目的という。

　委員会では本田利麻委員（同志会）が「継続を望む声は多い。誰が終了を決めたのか」と指摘。

戸田龍太郎福祉保健部長は「協定期間は3月まで。同様のサービスは他社にもあり特定企業に税金を投入するのは適切でない」と述べ、部の考えに基づき市として終了を決定したと答弁した。

高岡宏和副委員長（同）も「出生率向上につながる施策なのに残念」と再検討を促した。

　梅島清香委員長（同志会）は終了後の取材に対し「金額が高いか安いかはさておき、市民のセルフケアで少子化対策に効果が見込める事業を打ち切るのはいかがなものか」と疑問を呈した。

　このほか、6日夜の火災で災害案内メールが配信されなかった不具合について、有澤智文消防長が陳謝。

委託先のアルカディア（大阪）に原因究明と再発防止策の報告を求めたとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/756a1eee1bc4ec6c64c76ade26a6539aa764757b