2026年2月10日 16:56
(2026年2月10日 17:38更新)
シャープは10日、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業への売却を予定していた亀山工場（三重県亀山市）の第2工場について、売却が不成立になったと発表した。液晶パネルの価格低迷などを考慮し、鴻海が取得の取りやめを決めた。工場の生産は8月をめどに終了し、従業員1170人を対象に希望退職を募る。

生産終了に伴う構造改革費用として、2026年3月期に100億円、27年3月期に20億円の特別損失を計上する。

亀山第2工場では現在、主にスマートフォンやタブレットなど向けの中小型パネルの生産を手がける。当初計画では売却後も鴻海がパネル生産を続けながら、人工知能（AI）向けサーバーの生産ラインを導入することを想定していた。

AIサーバーの生産については亀山工場の敷地内の現在使われていない別の工場を活用する方向で検討を進めているという。オンライン決算記者会見でシャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（CEO）は「鴻海との関係が悪化したということは一切ない」と強調した。

24年8月に生産終了した堺工場（堺市）の人員の活用方法として検討を進めてきた、インド企業への大型液晶パネルの技術供与についても不成立となったことも発表した。従業員240人を対象に希望退職を募ることに伴い、26年3月期に22億円の特別損失を計上する。

沖津社長は「大型液晶の開発・研究は継続せず、今後は中小型液晶に集中していく」と説明した。

同日発表した25年4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比14%減の1兆4176億円、最終損益は675億円の黒字（前年同期は35億円の赤字）だった。

亀山第2工場の生産停止などに伴う構造改革費用129億円を特別損失として計上するものの、為替差益や持ち分法投資利益の増加などで営業外損益が想定より改善するため、通期の最終損益予想は据え置いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF103PI0Q6A210C2000000/