2027年4月までの知事の任期中に3度目の住民投票を実施したい考えだが、維新内部からも反発の声が上がり、十分な説明が求められそうだ。

　都構想の実現には、大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会を設置し、都構想の「設計図」となる協定書を作成し、府・市両議会の承認を得た上で、住民投票で賛成多数を得る必要がある。2015年と20年の住民投票では反対多数で否決された。

　これまで都構想に反対してきた自民党は「独り相撲の選挙で民意を得られたとして、住民投票に行くのは府民をばかにしている」（府連幹部）と批判。20年の住民投票実施に賛成した公明党も「否決となった前回の民意は重い。もう決着済みだ」と再度の住民投票に否定的だ。

　府・市両議会で過半数を握る維新だけで協定書を議決することも可能だが、その維新も一枚岩ではない。市議団は、都構想について「（27年4月の）統一地方選で公約として掲げ、民意を確認した上で挑むべきだ」とする決議を取りまとめた。

　市議団の幹部は「住民への説明が足りない」と反発。維新は市議会（定数81）で過半数ぎりぎりの41議席しかない。法定協議会の設置には府・市両議会でそれぞれ関連議案を可決する必要があり、市議会で維新から1人でも造反が出れば、都構想はストップしかねない。　

[時事通信]
2026/2/9(月) 7:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c547aa35ba595e75aeb2e307cbe49a7601d6d9