会見には大阪市長選で当選を決めた横山英幸前市長（維新副代表）も同席した。

都構想は大阪市を廃止して特別区に再編する大都市制度改革で、維新が結党以来の看板政策に掲げてきた。2015年と20年の2度、住民投票で否決された。吉村氏は3度目の挑戦にあたり、知事・市長のダブル選を「民主的プロセス」と位置づけていた。

ただ、他の主要政党は候補擁立を見送り論戦は盛り上がりを欠いた。公明党府本部代表の石川博崇参院議員は8日、大阪市内で記者団に「大義なき選挙だ。なぜこのタイミングで選挙しなければいけなかったのか、全く理解できない」と批判した。

会見で都構想について「民意を得た」と言えるのか問われた吉村氏は「挑戦することに一定の信任を得たと思っている」と述べた。一方で、選挙戦では都構想そのものの是非が問われたわけではないとも言及し「まずは設計図づくりが非常に大切だと思う」と強調。「（府・市の）議会の理解を得られるよう、丁寧に進める」と述べた。

今後は都構想の具体的な制度案を議論する法定協議会を府・市で立ち上げる手続きが必要となる。「（議会と）合意形成を図る努力をして、できる限り早期に開催されるように働きかけていきたい」とした。

住民投票の実施時期については「その先の話で、この段階で『いつ』ということではない」とも述べた。

日本経済新聞　2026年2月8日 23:48
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF06ADI0W6A200C2000000/