2026年2月9日 14時00分　会員限定記事

2月8日投開票の衆院選で、女性の当選者は465人中68人だった。当選者に占める割合は14.6％で、過去最高だった2024年の衆院選（15.7％）から1.1ポイント減った。大勝した自民が女性候補者数を減らしたことが全体に影響した。
この結果をどう考えればよいのか。女性議員を増やす取り組みを続ける「クオータ制を推進する会」の山崎摩耶代表に聞いた。

◆女性候補を「戦略的に増やした印象」がある党も

──立候補した女性は313人と衆院選で過去最多でしたが、当選者数は前回より減りました。

まずは今回の歴史的な自民の大勝で、女性議員が増えたかどうかも含め、ジェンダー平等といったアジェンダ（政策課題）が吹き飛んでしまっていないかと不安に感じています。

女性当選者数が減ったのは、自民党や中道改革連合など、大きな政党が女性候補者数を増やせなかったことが響きました。そもそも高市早苗首相が「私が首相で良いか選んで」という大義のない解散・総選挙で、女性候補を増やそうという意識も時間もなかったのではないでしょうか。

自民の候補者に占める女性割合は12.8％で、前回（16.1％）より低下しました。中道改革連合も19.9％と、前回の旧立憲民主党（22.4％）より減らしました。

これに対し、女性候補の割合が最も高かった参政党（43.2％）は、ジェンダー平等というよりは新人候補なら男性より当選しやすいと言われる女性を戦略的に増やした印象がぬぐえません。

自民党の当選者315人のうち、女性は39人。中道改革連合は49人中8人、参政党は15人中8人が女性だった。

──衆院議員の女性割合14.6％という数字をどう評価しますか。

日本人口の男女比がほぼ半々であることを踏まえれば、国会議員の男女比の偏りの解消にはまだ程遠い状況です。これでは多様性を反映するのは難しい。法律を作る意思決定の場に、一定数の女性がきちんと座ることが重要だと思います。

◆多様な意見が反映されるかどうかは「別問題」

──初の女性首相は誕生しましたが、女性議員増や多様な意見の反映には直結しないのでしょうか。

もちろん、高市首相の誕生で「女性でも首相になれる」ということを若年層や子どもたちに可視化したのは、エポックメーキング（画期的）な出来事だと思います。
ただ、それによって…

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