問われているのは「対立するか否か」ではない
日本では、対中関係をめぐって「強硬姿勢か、譲歩か」という二項対立的な議論が盛んなようです。

しかし、日本が本当に問われているのは、中国と対立するか否かではないと私は思います。より深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれることなのです。

中国の経済力・軍事力が拡大する一方、日本の相対的な国力が伸び悩んでいるという構造変化は、すでに現実のものとなっています。

（略）

経済面でもリスクは静かに進行しています。中国はすでに、露骨な制裁措置を取らずとも影響力を行使できる立場にある。サプライチェーンや市場アクセス、素材といった分野における選択的圧力は、日本経済にとって十分に現実的な脅威です。

さらに、日本企業が政治リスクを織り込んで対中投資や研究協力を控えるようになれば、中国市場だけでなく、グローバルでの日本の競争力そのものが、徐々に低下してゆくかもしれません。

問題は、急激な事態悪化ではなく、気づかぬうちに日本が不利な位置へ追い込まれることにあると思います。

長期的対立は、日本外交の選択肢を狭めるでしょう。日本にとって米欧との連携は不可欠ですが、世界の多数派であるグローバルサウスは、必ずしも中国との対立を望んでいません。かつて日本が果たしてきた「米中間の調整役」「東アジアの安定装置」という役割が失われれば、日本の外交的価値は相対的に低下し、「日本抜き」で物事が決まる場面が増えるおそれが十分あります。

詳しくはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30543931/