立憲民主党と公明党は「中道改革連合」を結成して選挙戦に臨んだものの、「新党効果」は不発に終わった。立民系のベテランや幹部が小選挙区で相次いで敗北する結果となり、党内に激震が走った。

中道改革連合を巡る主な経緯

　高市首相が１月の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことを受け、党勢低迷に苦しむ立民と公明は衆院選公示５日前の１月２２日に新党を正式発足。公示前勢力は１６７議席で、小選挙区には野党で最多となる２０２人を擁立した。

　公明側が小選挙区から撤退したことで、立民側は選挙区に１万～２万票あるとされる「公明票」の取り込みを期待した。

　しかし、本庄知史・共同政調会長（千葉８区）、海江田万里・元経済産業相（東京１区）、馬淵澄夫・共同選挙対策委員長（奈良１区）らが選挙区で敗れた。

　選挙結果を巡り、野田共同代表は９日未明の記者会見で「痛恨の極みだ」と述べた。斉藤共同代表は記者会見で敗因について「理念、政策を訴える時間が足りなかった」と指摘した。党は開票センターでバラ付けを行わないことを決めた。

　衆院解散から衆院選投開票まで異例の短期決戦となったことで、無党派層への支持に広がりを欠いた。党中堅は「党名を有権者に浸透させることが難しかった」と悔やんだ。

　他党からは選挙戦で「野合」と批判を浴びた。立民系のベテランは「新党結成によって入ってきた票よりも、逃げた票の方が多かった」と振り返った。

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