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外国人政策を巡り、日本の人口に占める外国人割合に上限を設ける「受け入れ規制」の是非が、衆院選（8日投開票）の争点に浮上している。
政策見直しを掲げる各党の中で、日本維新の会や参政党などが必要性を主張する一方、自民党は言及していない。中道改革連合は慎重姿勢を示す。
政府は1月、外国人政策の基本方針をまとめた「総合的対応策」を決定。日本国籍取得の要件厳格化や医療費不払いの対策強化、土地取得の法的ルール整備などを盛り込んだが、受け入れ規制は今後の検討事項にとどめた。
国内の外国人が急増する状況を踏まえ、維新は「上限設定」を「本丸」と位置付け、参政も「受け入れ総量の厳格化」を提起。日本保守党は「移民はいったんストップ」と訴える。
自民公約は、政府の総合的対応策を踏襲した内容で、受け入れ規制には触れなかった。深刻な人手不足を背景に、受け入れ拡大を望む経済界などに配慮したとみられる。
SNS上でも外国人政策への関心は高い。分析ツール「ブランドウォッチ」でX（旧ツイッター）の投稿を検証すると、「移民」を含むポストが首相の衆院解散表明の前後から急増。参政や保守の支持層によるとみられる「自民は移民推進」との投稿も目立つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f624d8bf5366162a14716b470606d9e1cde9d0f5

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8750d121d63cdcecf32b48ae0ac916dfc5dd44