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明日2月8日に投開票を迎える衆院選について、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は社説で、米国やアジア太平洋の戦略環境に直結する選挙だと指摘している。日本は「依然、経済大国であり、アジアの主要な戦略的プレーヤー」とし、「今回の選挙の結果は、米国にとっても重要だ」と同紙は書く。

同紙が最も重大な波及先として挙げるのは、アジア太平洋だ。高市は昨年11月、中国が台湾を武力攻撃すれば日本の「存立危機」になり得るとの判断を示し、中国の強い反発を招いた。中国側は批判に加え、「日本への渡航自粛要請やレアアース輸出規制」を通じて圧力を強めた。同紙は、日本の有権者が高市への信任を示すことは「中国に一つのシグナルを送る」ことになる、と警鐘を鳴らす。

一方で、同紙が「期待外れ」と断じるのが内政・経済公約だ。「どの候補者も政策を打ち出してはいるが、優れたものはほとんどない」と切り捨てる。

高市は旧来型の財政出動を掲げ、すでに約18.3兆円規模の予算を成立させたうえで、目玉として「食品に対する消費税の一時的な廃止」を提示する。問題は、こうした政策が「生産的投資の活性化」にあまり寄与しない点だ、と同紙は警告する。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本が長い停滞から「ゆっくりと動き出している」希望の物語を認めつつも、金利のある世界への移行、中国との緊張、対米貿易の混乱のなかで「危険が忍び寄っている」と記事を結んでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a2e144f8b07d87b6be3df21fb9a2f6c1a13d192