中国経済をめぐっては、「日本の失われた30年をなぞっている」という指摘が増えているようだ。デフレ圧力、過剰投資、消費不振、若年失業の拡大など、1990年代に起こった日本のバブル崩壊と、中国の不動産バブル崩壊は実際に日本と重なるものが多い。

　だが、結論から言えば、中国が直面している問題は、日本よりもはるかに厄介である。なぜなら、中国では不良債権問題が「民間の失敗」ではなく、国家そのものが失敗しているからだ。

　中国経済が論じられる折に、しばしば「中国は日本のデフレ不況をよく研究しているので、同じ轍を踏むことはないだろう」と言われてきた。

　だが、日本のデフレ不況を学んでいるのであれば、内需拡大を怠り、生産力のみを突出させ、インフラ過剰投資を惰性で続けるといったことはやらなかったはずだ。中国は日本の失敗に全く学んでなどいないのである。

　それに対して中国では不良債権の中核が、地方政府融資平台（LGFV）や地方国有企業、国有銀行や政策金融機関など、中央政府や地方政府の関連企業や金融機関に集中しているのである。

　もし現在の状態で、習指導部が小渕政権のような徹底した不良債権処理をすれば、地方政府の政策判断の誤りと共産党主導の成長モデルの失敗を公式に認めることになってしまうのである。

　過去の経済政策の失敗を認めれば、求心力が落ちた状態で政権を維持しなければならないが、それはほぼ不可能だろう。「政権交代」が制度的にない以上、失敗のあとに来るのはクーデターのみである。

　日本では不良債権処理は「経済政策」にすぎないが、中国ではまさに「自己否定」だ。

　そのため中国政府が行っているのは、「借り換え」「返済期限の延長」「国営銀行への付け替え」などの小手先の政策ばかりだ。単に問題を先送りしているに過ぎない。

　一帯一路では、建設会社、鉄鋼、セメント、発電設備、労働者などを海外案件に投入することで、国内での失業や倒産を先送りできる。

　だが、この方法には限界がある。投資できるのが、中国の投資を必要とするような経済的・政治的に遅れた国に限られており、その多くは独裁国家や強権国家である。吸収できる規模が限られ、中には回収不能リスクが高いものも多い。

●　台湾有事は 「出口戦略」にならない

　最近では「中国経済がこのまま停滞すれば、国内矛盾から目をそらせるために、紛争を仕掛けるのではないか」という議論が出るようになった。

　たしかにこれはありえるだろう。ただし、台湾有事が中国にとって矛盾の解消につながることはないと考えるべきだ。

　理由は明確だ。第一に、台湾有事は総動員型戦争にならず、余剰労働力を吸収できない。第二に、国際世論が反中国に傾けば、経済制裁と貿易遮断が中国経済を襲う。第三に、戦費増大や制裁に伴う生活不安がナショナリズムを上回る可能性があり、そうなれば政権転覆への力となりうる。

　とくに第三の理由は深刻であり、台湾有事は、体制の正当性を賭ける戦争になりうる。失敗や長期化は、人民の不満を直接体制に向かわせかねないのである。

　中国は、奇跡的な外生ショックでも起きない限り、現体制を維持したままで高度経済成長に戻ることは困難である。常に経済崩壊の危機を抱えたままで、矛盾を先送りしていくしかないだろう。国際社会にとっても、中国の現体制の急激な崩壊は高いリスクを伴い、避けたいところだ。

　そうなると、今後の対応としては、徐々に弱体化する中国とだましだましつきあっていくしかないと考える。

　中国経済は今後、「崩壊」ではなく、一見すると持続しているように見える状態のまま、非持続のリスクに繰り返し襲われる局面に入る可能性が高い。日本は冷静な危機管理を維持しながら、不安定な中国と向き合わざるをえないのである。

全文はソースで

　（評論家、翻訳家、千代田区議会議員　白川 司）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5977b5332b16b8e7d5bfabe40e64377b91829c2c?page=1