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「食料品の消費税・2年間ゼロ」の財源は？

このような課題の解決に向けて、「積極財政」による投資に期待が高まる一方で…問題は財源です。

2025年度の補正予算では、歳出総額18兆3000億円のうち、11兆7000億円分は、「国債」で賄われます。

国の借金が膨らんだ形になる中、飛び出したのが…

【自民党・高市早苗総裁】「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないこと。私の悲願でもありました」

「食料品の消費税・2年間ゼロ」について、高市総裁は、党首討論では「2026年度内スタートを目指したい」とも発言しました。

実施すると年間5兆円もの減収となる可能性がある中、自民党は「国債の発行はせず、補助金など歳出・歳入の見直しで、2年分の財源を確保する」としています。

【中道】「食料品の消費税ゼロ」
【共産】「すべての消費税を5％」
【参政】「消費税をまずなくそう」

自民党と同様に、チームみらい以外の主要政党が消費税減税や廃止を公約に掲げています。

■「消費税減税について」言及のなかった高市総裁

積極財政をしながら、収入を減らす消費税減税を本当に実現できるのか？

そんな疑問が沸く中、高市総裁の演説をよく聞くと…

【谷元キャスター】「18分にわたる演説で、消費税減税についての言及はありませんでした。有権者の方に話を聞くと、『消費税減税もぜひお願いしたい』という声や、『ほかに大事なことがあるのかな…』という声も聞かれました」

海外市場を意識してでしょうか。公示日の第一声、そして近畿での演説で高市総裁は、消費減税について一度も触れていませんでした。

公約の実現は果たされるのでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/231cc47e21bfef9f24de71e41ac96d57c136b26b?page=2

減税？

するワケねーだろｗｗｗ