アメリカ各種メディアが、2月8日に投開票される日本の衆院議員選挙の行く末を熱心に報じている。

アメリカのメディアがここまで日本の選挙を追いかけることは、これまでほとんどなかった。今回の衆院選報道は、30年以上アメリカに住む筆者にとっても、異様と思えるほどの熱量だ。

海外メディアが注視しているのは、日本政治や経済の不安定化だけではない。選挙が「政策を選ぶ場」から、「感情を動員し、消費する場」へと変わり始めてはいないか――その兆候に警鐘を鳴らしているのだ。

本稿は、特定の候補者や政党を評価するためのものではない。ここで伝えたいのは、選挙の“中身”ではなく、選挙の“形”が変質していくことに、アメリカのメディアが強い危機感を抱いている、という事実である。

なぜなら、それはアメリカがすでに通った、「もう戻れない道」でもあるからだ。

「ハンドバッグは完売し、ピンク色のペンはバイラル化(急速に拡散)した。お気に入りのスナック菓子までが品薄になっている」

ロイター通信は2月4日付の記事で、こう書き出している。日本の高市早苗首相が、若者主導の熱狂に乗って選挙戦を進めている様子を描いたものだ。

記事は、高市氏がSNSの活用にも長けていることを続けて紹介している。Xでは約260万人のフォロワーを持ち、これは最大野党党首の野田佳彦(約6万4000人)を大きく上回る。

さらに、Netflixの『K-Popガールズ！ デーモンハンターズ』のヒット曲「Golden」に合わせ、韓国の李在明大統領とドラムを叩く映像が拡散され、大きな反響を呼んだことも伝えている。

64歳のリーダーが生み出したこのブームは、想定外の広がりを見せている。前回の選挙で自民党が両院の支配を失い、前任者が辞任に追い込まれた直後であることを考えれば、ロイターが「驚くべき巻き返し」と表現するのも無理はない。

さらに海外メディアを驚かせているのは、12月中旬に行われた産経新聞・FNNの世論調査で、18～29歳の内閣支持率が92％に達したことだ。

若者が政治から距離を置きがちな日本において、これは極めて異例の数字だと、海外メディアは受け止めている。

ここでロイターが注目したのは、支持の「理由」よりも、その「かたち」だった。バッグやペン、SNSの振る舞いまで含めて共有されるこの熱狂は、政策への評価というより、感情が先に立つ政治参加の入り口を、はっきりと可視化している。

「この人(私)に、国を任せられるかどうか」

高市首相は衆院解散の大義をこのように語った。

今回の選挙をめぐり、海外メディアが強い既視感を覚えている理由は、ここにある。日本は大統領制ではない。にもかかわらず、選挙の焦点が「一人の人物への信任投票の様相」を見せているからだ。

ロイター通信は、高市氏自身が今回の選挙を、財政拡大や中国の軍事力拡大に対抗する防衛力強化を含む、自身の指導力と政策を問う「事実上の国民投票」と位置づけていることを伝えた。

「日本という国の運営を、高市早苗に任せられるのかどうか。国民の皆さんに直接、判断してもらいたい」という発言である。これについて、上智大学の中野晃一教授は、「かなり大統領制的なやり方だ」と指摘する。

この変化を端的に示しているのが、「sanakatsu(サナ活)」現象である。それは政策支持でも、イデオロギー支持でもない。日本で初めて本格的に可視化された、「推し活」型の政治参加だ。

ロイターの記事には、若い有権者の声も紹介されている。「話し方がはっきりしている」「決断力がある」「前向きなエネルギーがある」

こうした「人格投票」を後押ししている要素として、海外メディアが注目しているのが、高市氏の外交や経済をめぐる、あえて強い言葉を用いた発言だ。

ロイターは別の記事で、中国や台湾問題に関する踏み込んだ安全保障発言や、「円安ホクホク」といった表現に言及している。

こうした即興的でわかりやすい言葉は、政策を説明するものというより、「この人物は決断する」「迷わない」という感覚を有権者に与える、政治的シグナルとして機能する。特に若年層にとって、そのわかりやすさは強い訴求力を持つ。

英紙『The Times』も、同じ現象を別の角度から描いている。

2月5日付の記事は、「選挙に勝つ方法:はっきり話せ、だが何も言うな」と題し、高市氏のキャンペーンを分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8216c7444479305a4f27935f7541c7af3fc7f848

アメリカのマスゴミって中国が運営してるだよね？

アメリカもヤバいね