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電動スクーターで歩道を走る男性
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2026年1月、電動モビリティに関する2つの大きな動きがあった。1つは京都府がLUUPを府職員の移動手段として導入したこと(後述)で、もう1つは、大東文化大学社会学研究所主催のシンポジウムが開かれたことだ。題して「日本の短距離モビリティの“共存共栄”は可能か」。

タイトルこそ大学らしく真っ当なものだが内容はアグレッシブで、要するに電動モビリティのシェア会社大手3社が一堂に会して、次をどうするかを議論するというものだった。3社とは、ドコモバイクシェア、Luup、中国ネンホールディングス（ダイチャリ）。東京の街中のいたる所で見かける「赤」「ペパーミントブルー」「白」のシェアサイクルで、文字通り呉越同舟である。

司会が大東文化大学の大野嶋剛教授で、混ぜっ返し役が私。私は前々から「彼らの描く未来」が知りたいと思っていた。未来とは特例特定小型原付自転車の進化タイプ、電動スクーター(電スク)のあり方だ。電スクとは、ひとことでいうと「電動キックボードにサドルが付いたもの」。メーカーによっては電動シートボードとも呼ぶ。この電スクには、大きく3つの疑問点があるのだ。

■「歩道爆走、飲酒運転、ノーヘル」全部危険
1問目が「特例特定小型原付は車道20km／h、歩道6km／hの制限がありますが、現実には歩道を20km／hモードで爆走していますよね？　その対策は？」という部分だ。これは「そうなるかもしれない」という話ではなく、すでに現実としてそうなっている。ママチャリの通常速度が12km／hといったところで、20km／hだから、歩道を走るのは、危険極まりないのだ。
2問目が飲酒運転の問題。こうしたシェア電動モビリティの貸し出しポートは、多くの場合、繁華街にある。飲みに行って終電を逃した酔客が必然的に手を出すのがシェア電動○○なのだ。この問題をどうするか。
3問目がヘルメットの問題だ。ヘルメットは、電動キックボードも電スクも自転車と同じく「努力義務」となっている。確かに罰則はないがこれを徹底させるにはどうすればいいか。

この3つが私から3社への質問だった。

■ドコモの対策は「歩道を走れなくする」
まず1問目、歩道爆走の問題をどう考えるか。ここはドコモバイクシェアの担当者にうかがった。

「ドコモバイクシェアでは、新型電動モビリティ（電スク）をリリースするに際して、特例特定小型原付の『特定』をやめました。つまり歩道を一切走れないようにしたのです。車体にも『STOP！歩道ライダー』の文字を書き、車道オンリーにしました。これは広島市での社会実験でいちおうの手応えは得ましたが、ユーザーの『車道を走るのは怖い』との声も多く、課題は山積です」

なるほど。「歩道を走れない」という設定と、ついでにdocomoの「免許提示しないと貸さない」という取り組みは、画期的だと思ったが、同時にママチャリ的に乗る人の多い、このモビリティにとっては、なかなか難しかろうとも思った。

2問目はLuupに尋ねた。

■飲酒運転は言語道断、しかし現実は…
飲酒運転の問題には警察からの「圧」もある。なぜなら2024年の電動キックボード事故のうち、約20％を飲酒運転の電動キックが占めたからだ。

「弊社のポートはたしかに繁華街にあることも多いです。終電を逃した酔客が足として電動キックを使うことも多いのでしょう。しかし、それは明らかに危険ですし、他者への迷惑も甚だしいと思います。何より道交法違反です。だから、弊社としては以前から『飲酒運転は厳禁』と言い続けてきました」

言うだけで実効性はありますか？

(中略)

府職員が電動キックボードに乗る。それを見て観光客や大学生たちがマネをする。電動キックが東京並みに流行る。やがて電動キックが電スクに替わっていく。立ちっぱなしより座れて楽だからだ。

それが無免許の外国人観光客のユーザーの手に渡る。文字通り「右も左も分からない」「車道も歩道も分からない」状態で、電スクは歩道を爆走し始める。京都の街はさらにカオスに陥っていくのではないか。

私が思うに、まず公がやることは、ルールの周知と徹底だろう。そしてそれは民間に任せているだけでは追いつかない。たとえばドコモバイクシェア社は公の規則よりも厳しいレギュレーション(無免許ではなく免許必須・歩道モードを使わせない)を課しているのだ。

公よりも民間のほうがレギュレーションがキツい。規制緩和の逆だ。こんなのは本末転倒であって、行政は、新型モビリティに飛びつくより前にやるべきことはあるのではないか。