高市早苗総裁が率いる自民党が2月8日投開票の衆院選(定数465)で地滑り的勝利を収める見通しだ。2月6日の日本経済新聞は終盤情勢を「自維300議席超うかがう　中道、半減の可能性　国民横ばい　参政・みらい伸長」との見出しで報じ、
読売新聞は「自民、単独過半数の勢い　中道は大幅減　維新と国民苦戦」と伝えた。読売新聞は、自民党と日本維新の会の与党で法案再可決や憲法改正の発議に必要な3分の2(310議席)もうかがう、と記事に書いている。

2月2日の朝日新聞中盤情勢調査が「自維300議席超うかがう　中道ふるわず半減も」との見出しで、3日の産経新聞とFNNの合同情勢調査も「自維300議席超す勢い　中道半減の可能性」だった。投票日が近づくに連れ、高市自民党の勢いが増していることが分かる。

首相は1月19日の衆院解散表明の記者会見で、解散の大義について「高市早苗が首相でいいかを国民に決めていただく」「国論を二分するような大胆な政策に挑戦していく」と述べながら、何を与野党の対立軸に据えるかは明確にしなかった。

中道改革連合が現実路線に転換したため、経済・減税政策も安全保障政策も大きな対立争点とならず、自民党は高市首相の「信任投票」にまんまと持ち込んだ。

中道は、政権の枠組みを提示できず、組織票を生かせずに、公示前勢力(167議席)から半減する恐れもある。野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は、選挙結果次第で責任を取る意向を示しており、立憲民主党と公明党が結成した新党は、いきなり試練を迎えることになる。

多党化が進む中、野党は、中道や国民民主党、参政党、共産党などが小選挙区選に乱立し、自民党を利する情勢を作り出している。

高市自民党がここまで選挙戦を優勢に進めているのは、若年層の高市人気と、中道などの野党に仕掛けた争点潰しによるのだろう。

1月のNHK世論調査で、内閣支持率が62％、不支持が21％だったが、年齢別で見ると、18～39歳では支持が78％に達した。

各社の終盤情勢を見る限り、期待された「1+1」は「2」に届いていない。安全保障、原発などの政策で対決姿勢を示す左派・リベラルの無党派層が離反したことも影響している。

国民民主党との候補者調整もうまく行かず、組織票が中道改革連合に一本化されなかったことも一因だろう。立民党出身の野田氏、枝野幸男元代表、安住淳共同幹事長らの苦戦が伝えられている。

立民、公明両党の参院議員、地方議員は当面、中道改革連合に合流しない。衆院選で惨敗すれば、野田、斉藤両氏の進退問題に発展し、場合によっては党が分解し、元の立民、公明両党に戻るのではないかという観測もないわけではない。

小田 尚（おだ・たかし）政治ジャーナリスト

1951年新潟県生まれ。東大法学部卒。読売新聞東京本社政治部長、論説委員長、グループ本社取締役論説主幹などを経て、フリーに。2018～2023年国家公安委員会委員。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3413db431db50cf8632f5e0b94ec4ada6b70739