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「それでも語られない」福島の実害。政治家の「汚染水」、“争点にならない現実”【衆院選2026】

2/7(土) 7:10配信

福島の復興にとって重要でありながら、2月8日投開票の衆議院議員選挙で福島の候補者たちが「スルー」しているテーマがある。
それが、東京電力福島第一原発から海洋放出されている処理水を「汚染水」と呼ぶ人々によってもたらされた、風評被害や福島差別につながる問題だ。

中でも、福島1区の候補者（前・立憲民主党衆議院議員）は2020年、海洋放出に反対する抗議活動の中で、「汚染水」という言葉に自ら関わったことが明らかになっている。
こうした候補者の過去の言動や、現在の考えを知ることは、投票先を判断する上でも重要な材料のはずだ。

しかし、その是非や認識について、今回の選挙で候補者同士が十分に論戦を交わしているとは言い難い。福島の人々は、実際にどんな被害を受けてきたのか。
候補者は今、その現実をどう受け止めているのか。そして、なぜ他の候補者はこの問題を取り上げないのか。取材した。
【ハフポスト日本版 / 相本啓太】

https://news.yahoo.co.jp/articles/f52968e02d8c771724d70715197bc7aa850be9a4

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福島の政治家も「汚染水」
第51回衆議院議員選挙の小選挙区（左）と比例代表の投票用紙（イメージ写真）

山本さんが直面したのは、国外からの影響だけではなかった。

日本国内でも、政治家が「汚染水」という言葉を用いていることを知った。しかも、その中には自らの選挙区である福島1区の候補者も含まれていた。

その候補者は当時、現職の衆議院議員（立憲民主党）だった。2020年10月24日、「汚染水の海洋放出に反対します」と記されたポスターを掲げ、処理水の海洋放出に反対するデモ活動に参加していた。

山本さんがこの事実を知ったのは、店に迷惑電話が相次いでいた2023年夏。店の常連客から「これ、知ってる？」と、スマートフォンの画面を向けられた。

「『まさか』という思いでした。福島の政治家が、『汚染水』という言葉を許容していると信じたくなかった」

この反対活動は、今からおよそ5年前に行われたものだ。ただし、当時すでに、「汚染水」と「処理水」の言葉の違いは公的にも示されていた。

例えば、2020年7月の経済産業省の資料には、「『汚染水』と『処理水』は異なる」と明記されている。

「汚染水」とは、原子炉建屋内に溶け落ちた燃料デブリに触れ、放射性物質を含んだ水のことを指す。事故直後から、地下水の流入などによって発生してきた。

一方、「処理水」は、その汚染水を多核種除去設備（ALPS）などで浄化処理した後の水だ。トリチウム以外の放射性物質は、規制基準以下まで取り除かれている。

トリチウムは性質上、ALPSなどで除去できないが、処理水は海水で希釈し、トリチウム濃度を1リットル当たり1500ベクレル未満にした上で放出される。

これは、国基準の40分の1、WHO飲料水基準の約7分の1に当たる。

それにもかかわらず、この候補者が参加した反対活動では、「海が汚される」などと、処理水によって環境への影響が生じるかのような発言も出ていた。

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「影響を受けるのはいつも地元の人」
山本さん自身は、処理水の海洋放出に賛成の立場だ。ただし、反対意見を持つこと自体を否定するつもりはない。

それでもどうしても納得できなかったことがある。なぜ、福島の政治家が「汚染水」という言葉に対して、明確に「NO」を示さなかったのか、という点だ。

「『汚染水』という言葉が独り歩きすれば、福島で働き、生活している人たちが影響を受けます。それは、これまでの経験から明らかです」

しかし、デモ活動で「汚染水」と書かれたポスターを掲げた候補者は、これまで自身の行動について公の場で説明していない。

山本さんは、候補者が所属していた政党の福島県連にも連絡したが、「本人に言っておく」との返答にとどまり、その後も具体的な対応や説明はないという。

このことは、メディアで大きく取り上げられることもなかった。前回（2024年）の衆院選でも、論戦のテーマになることはなかった。

なぜ、この問題は選挙の場で語られず、他の候補者も指摘しないのか。

福島県内のある議員は、ハフポスト日本版の取材に対し、「科学的に安全性が認められている処理水を『汚染水』と表現することは、福島への風評や差別を招く点からあってはならない」と語る。

一方で、選挙戦で特定の候補者の過去の言動を指摘すれば、「相手の悪口を言っている」と受け止められ、「自らの票を減らしかねないという空気感がある」と述べた。

だが、山本さんは首を横に振る。

「悪口かどうかの話ではありません。何も言わないことは、風評への加担を許してしまうことと同じです」

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ハフポスト日本版は1月29日、衆院選福島1区に立候補している候補者3人に対し、「汚染水」という表現が与える影響などについて尋ねる質問状を送付した。

その結果、回答があったのは、自民党の西山尚利候補（新人）のみだった。

西山候補は、「汚染水」と「処理水」という表現の違いが与える影響について、「処理水と汚染水では、科学的にも定義が全く異なり、混同すれば新たな風評に繋がりかねない」と答えた。

一方、他の候補の政治活動については、「見解を述べる立場にない」と言及を避けた。

無所属・亀岡偉一候補（新人）にも同様の質問を送っているが、2月7日午前6時時点で返信はない。

中道改革連合・金子恵美候補（前職）には、2020年10月24日に「汚染水の海洋放出に反対します」と記されたポスターを掲げたことなどについても質問しているが、こちらも2月7日午前6時時点で回答は得られていない。