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「外国人を雇うと一人につき最大７２万円の補助金が出る」

Ｘ（旧ツイッター）では衆院選の公示前後から、こうした内容の投稿が目立つようになった。１月２９日の投稿は１万４０００回リポストされ、５０万回以上表示されたが、事実と異なる。

「補助金」は厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を指すとみられる。この制度は、外国人を雇用する事業主を対象に、就業規則の多言語化や一時帰国のための有給休暇といった環境整備を行った場合、最大８０万円まで助成するものだ。

言語や文化の違いに起因するトラブルを防ぐのが狙いで、外国人を何人雇おうが、１事業主あたり８０万円が上限だ。

日本人を含めた雇用支援制度は多数設けられている。厚労省外国人雇用対策課の担当者は取材に「外国人を雇うだけで支給される助成金制度はない」とする。

選挙戦では、各党が外国人政策を掲げている。与党側は「不法滞在者ゼロ」（自民党）や「国籍取得審査の厳格化」（日本維新の会）を主張。野党側は「多文化共生社会」（中道改革連合）や「外国人土地取得規制法の成立」（国民民主党）などを訴える。

ＳＮＳでは、外国人を巡る意見の表明が活発化している。ＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」で、「外国人」か「移民」のどちらかの単語が入るＸの投稿数（リポスト含む）を調べたところ、１月中旬までは１日あたり合計２０万件前後で推移していたが、２３日の衆院解散後に急増し、２４日は５２万件、２５日は６３万件に上った。

「国内のパキスタン人約２・５万人→５万人へ拡大方針」として、政府が今後、パキスタン人の受け入れを５万人に拡大するというＸの投稿は６５００回以上リポストされた。返信欄には、パキスタン人に多いイスラム教徒への差別的な文言が並ぶ。

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外務省南西アジア課によると、政府がそうした方針を示した事実はなく、同課の担当者は「数字の根拠もわからない」とした。昨夏の参院選では「政府が５０００万人の中国人移民の受け入れを進めている」とするデマが広まった。

「殺人・傷害で収監されている囚人、６５％が中国や朝鮮韓国人。日本人は３％」とする画像を添付した投稿も複数拡散しているが、実態とは大きな隔たりがある。１月２３日の投稿は、約４０００回リポストされ、１４万回表示されている。

法務省は毎年、「矯正統計調査」でその年に新たに収監された人の国籍・罪名別の数を公表している。０６～２４年の統計に基づき、読売新聞が両罪について計算したところ、殺人罪は「日本」が８４～９３％を占め、「中国」「朝鮮・韓国」の合計は１～６％。傷害罪は「日本」９０～９６％、「中国」「朝鮮・韓国」計１～４％で推移していた。

全ての罪について、全収容者に占める「中国」「朝鮮・韓国」の収容者の割合を見ても、４％前後で推移している。

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正確性を確認し、冷静に投票を

桜美林大の平和博教授（メディア論）の話「強い負の感情ほど注目を集め、拡散しやすい。この特徴を使い、社会の怒りをかきたて分断をあおることで候補者を当選・落選させたり、収益を得たりするのが狙いだ。今後の選挙や災害時にも繰り返されるだろう。刺激的な情報に接した時は、すでにファクトチェックされていないか確認し、冷静に１票を投じてほしい」