昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を機にした、中国政府による日本への渡航自粛要請。インバウンド事業者には大きな打撃になると思われたものの、実際は違っているようだ。「中国人観光客がいなくなってよかった」という一部の事業者やその背景を、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が伝えた。

自粛要請に喜ぶ日本人
中国政府による春節中の訪日旅行の自粛要請が、オーバーツーリズムにうんざりしている日本人たちにとっては吉報となっている。日本国内の地域観光の事業者らも「（自粛要請の）即時的な影響は限定的」と話す。

中国政府は1月26日、中国人を標的とした犯罪の増加を理由に日本への渡航自粛を呼びかけた。発表は、日中の外交的緊張の高まりと、日本のインバウンド市場にとって最も重要とされてきた中国人訪日客数が激減したタイミングにおこなわれた。

日中間の緊張は続いているにもかかわらず、複数の旅行事業者は「中国以外のアジア諸国や欧州、米国の旅行者からの強い需要に支えられ、業績は堅調さを保っている」と話す。

JNTO（日本政府観光局）によると、2025年12月の中国本土からの訪日客数は33万400人で、24年比で45%もの落ち込みをみせた。だが、円安傾向が追い風となり、訪日客数全体では362万人と24年比で3.7％上昇した。

中国客減も、円安で他国からの需要増
日本のインバウンド事業者らは、少なくとも今のところは、中国人観光客数の落ち込みに警戒感を抱いていない。

「同業者からも話を聞いていますが、影響はないようです。台湾、米国、欧州のお客様からの予約をたくさんいただいており、前年と同じくらいの規模で運営できています」と話すのは、京都の旅行会社でディレクターを務める男性だ。

「それでいいんです。昨年は忙しすぎましたから。京都の旅行業関係者は『チャイナ・リスク』がいつでも起こり得ることを認識していますし、円安のおかげで中国以外の国からもたくさんの観光客が来てくれています」

JNTOによると、2025年には円安傾向を利用して多くの観光客が東南アジアから訪れたという。筆頭はタイ人訪日客数で、7％以上もの増加をみせた。そのほかの国からの訪日客数についても、フィリピン人は2.2％、シンガポール人は1.9％、ベトナム人は1.7%、マレーシアおよびインドネシア人は1.4%上昇した。

男性は、費用の上昇で海外旅行への意欲を失った日本人たちによる、国内旅行需要の盛り上がりもあると指摘する。

「休み期間の短さと物理的な距離の近さを理由に、京都を訪れる日本人観光客の数は劇的に増えています。

都市部のオーバー・ツーリズムにおいて大きな課題となっていた団体旅行客がいなくなったことで、たくさんの日本人観光客が戻ってきてくれました。寺や美術館から大量の中国人グループがいなくなり、より過ごしやすくなったんです」

中国人観光客にとってはメジャーな観光地ではない四国・徳島で旅行ガイドをしている女性は、2026年も昨年と同じくらいの需要が見込めると考えている。

「台湾や欧州からたくさんの観光客が訪れていますし、複数の世界的な旅行会社が徳島の旅行プランを探索しています。ここら辺の地域は、中国人旅行客の動向に影響を受けていません」と彼女は話す。

女性は（中国政府が主張する）中国人旅行客がターゲットになり被害を受けているという主張を否定し、「もしそんなことがあれば、業界内ですぐに話題になるはず」と述べる。

「つまり、そういったことは実際には起きていないのです」

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Julian Ryall

https://news.yahoo.co.jp/articles/79e3ccb28153a3badb9e591e2efe6e8dba5b72c8

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