日米政府間の政策努力が台無しに
総理の発言の最大の問題は、日米通貨当局による円安是正の努力を台無しにしたことです。1月の日銀の政策決定会合を機に円安が1ドル159円台まで進んだことを受けて、日米の通貨当局は23日に東京とニューヨーク市場で、為替取引の状況について具体的に聞き取りを行う「レートチェック」を、それぞれ実施したと見られています。これを受けて、円相場は152円台まで円高に巻き戻したのでした。介入という資金を使わずに円安是正につなげた、今回の「レートチェック劇」は、クリーンヒットと高く評価されています。

ところが、高市発言で円相場はあっという間に円安方向に反転、一気に1ドル155円台へ戻った後も、影響はジリジリ拡大し、5日には157円台と、結局、レートチェック効果の7割もが失われてしまったのです。

通貨を司る政府機関が、懸命にアメリカ政府と連携しながら円安を押し戻そうとしている時に、当の政府の代表者が、その効果を打ち消すような発言を平気でするというのは、ちょっと信じられない事態です。今後の通貨当局間の連携にも微妙な影響を及ぼしかねません。

物価高の火元は円安
今回の衆議院選挙で大きな争点となった消費税減税も、「食料品価格の高騰を何とかしてくれ」いう、家計の悲鳴に端を発した議論です。食料品価格の高騰が収まらない最大の理由が円安にあることは明白です。第一生命経済研究所の熊野英生氏は、「物価高のいわば『火元』が円安なのに、『火元』を鎮圧せずに、減税や家計支援といった対策によって『延焼部分だけ手当てしても、被害は消えない』と論じています。その通りでしょう。

今回の高市総理の「ホクホク」発言は、物価高の『火元』が円安にあることを、全くスルーしています。

市場が発する警告
長期金利の上昇、すなわち日本国債売りと、円安が、呼応しながら進む「悪循環」は、リスクの高い現象です。そこに思いを致さず、「ホクホク」などという表現を使ってしまうところに、危うさを感じざるを得ません。
詳細はソース先 TBS 2026/2/7 14:00
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2452434?page=4