日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に反発し、中国外務省が昨年（2025年）11月14日に自国民へ日本への渡航自粛を呼びかける中、対台湾政策では新たな動きがあった。中国共産党と台湾の国民党による「国共シンクタンクフォーラム」が2月3日に北京で閉幕したのを受け、中国文化観光省は4日、上海市民による台湾の離島・金門島および馬祖島への観光旅行を近く解禁すると正式に発表した。

「国共フォーラム」閉幕直後の発表、観光交流が最優先課題に

国民党のシンクタンク「国家政策研究基金会」と、中国共産党中央台湾工作弁公室傘下の「海峡両岸関係研究センター」が主催した「両岸交流協力展望フォーラム」は3日、北京で開催された。双方は15項目の共同意見で合意し、その筆頭に「観光交流の深化」が掲げられた。これに呼応する形で、中国文化観光省は以下の声明を発表した。​

「両岸（中台）の人員往来の正常化および各分野の交流常態化を促進し、台湾同胞の利益と福祉を増進するため、中國側は近く、上海住民の金門・馬祖への観光を再開する。現在、準備を積極的に進めており、両岸の観光業界が連携を強化し、良質なサービスを提供することを期待する」

台湾メディアの中央通信社によると、フォーラムに出席した国民党・国家政策研究基金会の李鴻源副董事長は、「九二共識（1992年合意）」の堅持と台湾独立反対を前提に、民進党政権による制限の撤廃や、中台直行便の完全正常化を提言。特に、福建省と上海市の住民による台湾本島への団体旅行解禁や、金門・馬祖への渡航拡大を求めていた。

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