自民は今回、「みそぎは済んだ」として44人の「裏金議員」を公認した。公約集には企業・団体献金の存続へ「『禁止よりも公開』の下に透明性・公開性の一層の強化を図る」と明記。国会に置く有識者会議で政治資金の在り方を検討するとも記した。

　日本維新の会は「企業・団体・組合などの献金は全面禁止を目指す」との立場を示した。ただ、「副首都」構想などに力点を置いており、献金規制で自民に迫る構えは見られない。

　一方、中道改革連合は「自民は反省もなく（裏金議員を）復活させようとしている」（野田佳彦共同代表）と対決姿勢を前面に打ち出す。「献金禁止への第一歩」として、受け皿と上限に関する規制の導入を掲げた。

　国民民主党も受け皿・上限規制を提唱。共産、れいわ新選組、社民各党は禁止を訴えている。

　減税日本・ゆうこく連合は「国会Ｇメン」による税金私物化追及を呼び掛ける。日本保守党は資金管理団体の「世襲」禁止、チームみらいは電子化による透明性強化を公約に盛り込んだ。

　与党が提起した議員定数1割削減を含め、衆院選挙制度改革に関する議論も盛り上がりを欠く。衆院議長の下に置かれた与野党協議会は当初、今春の具体策取りまとめへ1月中に議論を始める想定だったが、突然の衆院解散で先送りされた。各党の立場もさまざまで、集約は難航が予想される。

　自維は定数削減法案を次期国会で成立させると公約に明記。制度論については、党内論議の進んでいない自民が「衆院協議会で結論を得る」とするにとどめる一方、維新は「小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入も含め検討する」と方向性を示した。

　発足したばかりの中道は「定数の在り方は民意を的確に反映する選挙制度改革とセットで議論する」として具体論を避けた。国民民主は定数削減に一定の理解を示しつつ、「中選挙区連記制を一案として見直す」と表明。共産は定数削減反対を強調し、参政党は16歳からの投票権付与を求めている。

　この他、今回の「奇襲解散」を踏まえて中道、国民民主、社民は首相の「専権事項」とされてきた衆院解散権に制約を課すべきだと主張している。

時事通信 政治部2026年02月07日07時15分配信
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