特に「休職・無業」状態や失業中の若者は、ひきこもりに陥る確率が高く、早期に経済活動へ導く支援策の重要性が浮き彫りとなった。

韓国経済人協会は5日、韓国保健社会研究院の研究者と共同でまとめた報告書「青年ひきこもり化の決定要因と社会経済的コスト推計」を公表した。

報告書は、回復や自立を目指して当事者が声を上げる動きが広がったことで、統計上で把握されるひきこもり青年の規模が拡大していると分析する。

国務調整室が発表した「2024年青年の生活実態調査」によると、妊娠・出産や障害を理由としないひきこもり青年の割合は、2022年の2.4％から5.2％へと2.8ポイント上昇した。

推計では、ひきこもり状態にある青年1人あたりが年間約983万ウォン（約104万円）の社会・経済的負担を生むと算定。これを全体規模に当てはめると、年間コストは約5兆3000億ウォン（約5639億円）に達する。

報告書は、未就業状態がひきこもりリスクを高める要因だと指摘し、若者を早期に労働市場へつなぐ政策の必要性を訴える。実態調査でも、ひきこもりの理由として「就職の難しさ」を挙げた割合が32.8％と最も高かった。

報告書は「長期失業の若者には、就職支援と同時にひきこもり化を防ぐ対策を組み合わせる必要がある」と提言。「休職・無業青年」と孤立・ひきこもり青年への支援策は、それぞれ専門性を確保しつつ、危機が深まる前後で切れ目なくつながる設計が求められるとした。

また、ひきこもり青年1人あたりの社会的コストが、現在の支援モデル事業の1人あたり予算を大きく上回る点に触れ、支援策は社会的損失を抑える「投資」だと強調した。

韓国経済人協会の経済本部長は「就職難と人間関係の断絶が重なり、若者の孤立・ひきこもりが深まる懸念が強い。『休み→孤立→ひきこもり』へと進む流れを断つため、専担組織の拡充や伴走型支援、求職・職業体験支援の拡大など、体系的な政策が必要だ」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f26a8ad5c358abf36529a76c615e104a7a86df8c