衆院選の投票率（小選挙区）は自民党が政権に復帰した2012年12月以降、これまで5回連続で50%台にとどまる。前回（24年10月）は戦後3番目に低い53.85%だった。

　今回は連立政権の枠組みが自民と日本維新の会に変わってから初の審判の場となる。固い組織票を持つ公明党が政権を離れたものの、高市内閣は若年層や無党派層から強い支持を受ける。政権幹部は「昔は投票率が上がると自民不利と言われていたが、今回は逆になった」と指摘する。

　高市早苗首相の側近は投票率が数ポイント上昇すると予測。「上がれば上がるほど無党派層を取り込める」と語る。

　一方、自民幹部は「寒さのせいで3ポイント程度下がるのではないか」とみる。維新幹部も「有権者の関心は高いが、雪が影響する」と分析している。

　総務省が2日に発表した期日前投票中間状況によると、公示翌日の1月28日から2月1日まで5日間の投票者数は有権者の4.41%に当たる456万2823人。前回同時期より12万人ほど少ない。特に青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北5県と富山や鳥取など日本海側で減少が目立った。

　今週末も豪雪が見込まれる。報道各社の情勢調査で劣勢が予想されている中道改革連合の中堅は「雪はこちらに有利だ。投票率が下がれば組織票が効いてくる」と期待を寄せる。

時事通信 政治部2026年02月07日07時03分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020601061&g=pol