衆院選では自民党が在留管理などの厳格化を掲げ、受け入れ人数や人口に対する外国人比率に上限を設ける「総量規制」や「移民政策の是正」を唱える党もある。これに対し、セミナーでは外国人材受け入れをテーマにした分科会などで、参加者が異口同音に受け入れの必要性を訴えた。

関西エアポートの三浦覚常務執行役員は「外国人の活躍なくして、空港の運営を支えることはできない」と述べた。同社が運営する関西国際空港では約1万8千人が働くが、このうち約2300人が外国人という。

竹中工務店の来田一夫執行役員は、建設現場は「外国人なくして成り立たない状況」で、外国人労働者が急増していると訴えた。JR西日本の多田真規子取締役は、鉄道車両のメンテナンス分野でグループ会社が外国人社員の採用を開始したと明かし、「将来の担い手として育成を重視している」と話した。

■雇用などの環境整備訴え

ただ、企業が採用を目指すのは働く意欲が強く高い技能を持つ人材であり、有能な外国人が日本社会になじめるような環境整備を進めるべきだとの声が多く聞かれた。

三菱UFJ銀行の沖原隆宗特別顧問は「出生率や人口動態をみても、移民を10～15％入れないと日本の成長はないと感じている」との認識を示した。大阪ガスの門脇あつ子執行役員も、優秀な外国人の子供が学べるよう「インターナショナルスクールの整備などが必要」と指摘した。

企業経営を巡る課題も浮き彫りになった。三井住友トラストグループの高倉透社長は、グループで働く外国人から「55歳や60歳で給与が下がる（日本の人事）制度は全く理解できない」との声が出ていると明かし、日本と海外の雇用形態が大きく異なる点にも問題があるとの認識を示した。

2/5(木) 22:39 産経新聞
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