2026年02月06日15時00分配信

　国民民主党の衆院選公約の要旨は次の通り。

　【国民民主党】

　〔もっと手取りを増やす〕「社会保険料還付制度」創設▽「１３０万円の壁突破助成金」で働き控え解消▽賃上げを行う中小・零細企業の事業主負担半減▽子ども・子育て支援金制度廃止▽所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げの所得制限撤廃▽住民税の控除額引き上げ▽賃金上昇率が物価上昇率を安定的に２％上回るまで消費税率一律５％。インボイス廃止▽中低所得者向けの家賃控除制度▽空室税導入で投資目的の不動産売買抑制▽再エネ賦課金廃止で電気代値下げ

　〔成長戦略〕企業の投資を促進する「ハイパー償却税制」導入▽価格転嫁支援など適正取引拡大▽教育・科学技術予算倍増へ教育国債創設

　〔子育て・人づくり〕高校まで教育費完全無償化▽障害福祉、奨学金の所得制限撤廃▽年少扶養控除復活▽就職氷河期世代の就労・賃上げ支援▽選択的夫婦別姓導入

　〔安全保障〕防衛産業活性化に取り組み、装備移転促進など販路拡大▽海洋資源開発庁設置▽スパイ活動防止を含む「インテリジェンス態勢整備推進法」制定▽農地１０アール当たり２万円程度の「食料安保基礎支払い」制度創設▽防衛施設周辺以外も対象の「外国人土地取得規制法」制定

　〔政治改革〕企業・団体献金の受け皿規制と上限規制で透明性向上▽衆院の中選挙区連記制導入▽インターネット投票導入

　〔憲法改正〕首相の解散権制限や憲法裁判所設置などの検討▽緊急事態条項創設。