2026.02.06 07:00　NEWSポストセブン

　2026年2月8日に投開票日を迎える衆議院議員解散総選挙の情勢調査で、立憲民主党と公明党の衆議院議員により結成された中道改革連合（中道）が大幅に議席を減らすとの結果が出て衝撃が広がっている。そんな中道が、情報をオープンにするという姿勢に疑問が残る状態で、結党大会では時代に逆行した取材対応がなされていたと、政治と選挙の取材と続けてきたライターの小川裕夫氏は指摘する。いったい何が起きていたのか、小川氏がレポートする。

(中略)　に決党大会を開催。これで大々的に政権交代を目指すことを世間にアピールする予定だった。しかし、中道の結党は関係者たちの想像以上に盛り上がりを欠いた。

　政権交代が可能な新党が立ち上がったにも関わらず、世間の関心が集まらなかった理由はいくつかある。そもそも中道という新党ながら、実態は立憲民主党と公明党の合流に過ぎず、発表された候補予定者のラインナップも代わり映えしなかった。つまり、有権者に立憲・公明の合流新党は選挙対策でしかないという印象を与えてしまったことが大きい。

「国会記者記章がないと入れない場所」

　さらに、結党大会の取材を一部の報道機関に限定してしまったことは、情報公開の姿勢に疑問を生じさせるものだ。

　1月22日に国会内の衆院別館講堂で中道の結党大会は開かれた。国会内に立ち入るには国会記者記章と呼ばれる特別な取材パスが必要で、これらは衆議院・参議院がそれぞれ発行し、新聞協会や民放連などを通じて各報道機関に割り当て配布されている。

　これは国会が特別な場所であるゆえ、厳重なセキュリティを維持するために必要な措置だ。しかし、厳格なセキュリティゆえに、新聞・テレビ局に所属する記者でも国会担当や政党の番記者でなければ国会記者記章を手に入れることは難しい。まして、フリーランスの記者が国会記者記章を手に入れることは不可能に近い。

　これまで筆者は霞が関・永田町を20年近くにわたって取材してきた。国会内で開かれる両院議員総会や代表会見といった政党の”催し”にも取材で足を運んだ経験はある。前述したように、国会内に取材で立ち入るには国会記者記章が必要になるが、政党や議員が手配して臨時のパスを発行するといった措置を取ってくれたのだ。

　今回、中道の結党大会を取材するべく、筆者は立憲民主党の広報担当者に電話で問い合わせた。立憲の広報担当者は「あくまでも中道の結党大会なので…」ということで取り合ってもらえなかった。

　これは想定内の解答だったので、次に中道の広報委員長を務める渡辺創氏の事務所に電話した。渡辺氏は立憲民主党の衆議院議員だったが、衆院選にあたって中道に移籍している。電話口には渡辺氏本人が出たが、国会記者記章を手配する権限がないことを説明され、それらの説明を聞いて結党大会の取材を断念した。結党大会の取材を断念したのは私だけではなく、ほかにも多くのフリーランスが希望していたが、叶わなかった。

　中道の「2026主要政策パンフレット（テキスト版）」には「フリーランスを働き方の実態に応じて労働者として適切に保護します。」とあるが、そのフリーランスが実際に働くこととはどういうことなのか、思い至らないらしいのは残念なことだ。

　政権与党時代の自民党は旧知の記者しか相手にせず、取材に対して消極的だった。だが2009年に民主党政権が発足すると、各省庁の大臣会見が次々とオープン化、記者クラブ加盟社・者以外でも会見へ参加できる仕組みになった。幹事長会見や党大会に関してもオープン化が進み、民主党政権の話題性も高かったことから、記者は自民党に見向きしなくなった。野党に転じた自民党は記者から取材されなくなり、連動して自民党の存在感は小さくなっていく。そうした事態に危機感を覚えた自民党は少しずつ会見などをオープン化していった。

　記者会見のオープン化が進んだことは民主党政権の功績と言えるが、その後は自民党や国民民主党、れいわ新選組といった政党もこぞって記者会見をオープン化し、（後略）

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