「稼げなかったら、やっていませんよ」

匿名の政治系YouTube（ユーチューブ）チャンネルで生計を立てる東京都日野市の男性（39）は淡々と語った。

投稿を始めたのは昨年5月。自身も支持する参政党の応援チャンネルを立て続けに、二つ立ち上げた。参政党の人気の高まりを感じ、7月の参院選が「チャンス」と考えた。

写真やAI（人工知能）の音声を使い、「有名企業が支持を表明した」　「特定の記者の取材を拒否した」といった内容の3～10分の動画を、毎日投稿した。数十万回再生される動画が相次いだ。

すぐに広告収入が入り、参院選を挟んだ3カ月の収益は約220万円に上った。「選挙期間は注目度も高いし、ネタにも困らない。稼ぎ時ですね」と振り返る。

再生数は2億7千万回→17億4千万回

政治系動画の存在感は年々増している。選挙・政治情報サイト「選挙ドットコム」によると、政治系YouTubeの再生回数は2024年10月の衆院選時は2億7千万回だったが、昨年の参院選は17億4千万回に増えた。

男性は小学生の子ども2人と会社員の妻と暮らす。西日本の政令指定都市の市役所職員だったが、自由な時間と収入増を求めて6年前に退職。ネットビジネスのコンサル業などを試したが振るわず、借金を背負った。その中で手を伸ばしたのが、政治系動画だった。

https://www.asahi.com/articles/ASV232C7ZV23UTIL01NM.html