日本における外国人留学生の36.7％（国別でダントツの1位）を中国出身者が占める現状――。日中関係に緊張が走るたびに、日本の大学関係者は神経をとがらせてきた。

日本の大学経営は、世間の想像以上に中国人留学生という存在に依存している。とりわけ「早稲田大学の受け入れモデル」は、日本の大学経営における「成功の方程式」として全国に波及した。

だが今、その前提が根底から揺らぎ始めている。全国5000の学習塾（2万人の関係者）を取材した筆者が実施した独自調査をもとに、大学が直面する危機の正体と、求められる「次の一手」を解き明かす。

日中関係に緊張が走るたびに大学現場は動揺
日本は長寿の優良企業数が世界一だ。優秀な経営者を生み出してきた秘密を早稲田で研究したい――。そう語るのは、早稲田大学政治経済学部で学ぶ中国人留学生だ。

昨今、日中関係の緊張が高まっている。現在、文部科学省によれば、日本における外国人留学生33万6708人のうち、中国からの留学生は12万3485人と、全体の36.7％を占めるダントツの1位だ。

中国人留学生は、とりわけ地方や都市部の私立小規模大学にとって「経営の安全弁」として機能してきた側面がある。

それだけに、日中関係に緊張が走るたびに大学現場には動揺が広がってきた。仮に学生募集面で多大な影響が出た場合、大学の統廃合や撤退といった決断を迫られる大学が出てくる可能性も否定できない。

今のところ、大学関係者の多くは、日中間の緊張では、大学経営や学生募集といった教育業界内部に限られると見ている。

日中関係の緊張で8割が「学生募集に打撃」
そこで筆者は、日中関係の緊張が次年度の中国人留学生募集に与える影響について、緊急の聞き取り調査を行った。

調査の結果、日中関係の緊張が次年度の中国人留学生募集に「減少」という形で影響すると答えた関係者は約8割に上った。さらに80％が学生募集において「打撃だ」と回答。

これは主に中国人留学生への依存度が高い小規模大学であり、依存度が深刻なほど危機感が強い傾向が見られた。

一方、「影響は限定的」と答えたのは、もともと受け入れ数が少ない大学や、上位の大規模大学が大半を占める。また、中国人留学生の減少分を他国からの募集で「代替できる」と答えたのはわずか9％にとどまり、多くの大学が代替の困難さを吐露した。

中国人にとって日本留学の象徴は「早稲田」
早稲田大学は、中国人留学生にとって特別な存在である。その背景には、20世紀初頭から中国の知識人が同校で学んできた歴史的経緯がある。

彼らにとっての比較対象は慶應義塾大学よりも、むしろ東京大学に近い存在として意識されてきた。

とりわけ早稲田は、政治・経済・文学・理工学分野を中心に「日本留学の象徴」として記憶されている。近年、その象徴性を決定づけたのが、2004年の国際教養学部の新設だ。

英語で完結するカリキュラムを前面に打ち出し、日本人学生と留学生を同じ土俵に置くという設計は、欧米の留学生に強い上智大学や国際基督教大学（ICU）とともに、日本の大学界において先駆的な取り組みであった。

興味深いのは、こうした動きが中国人にとって「日本の大学全体」の評価を底上げする要因となった点だ。

現在、中国人留学生が数多く在籍する上位校には、早稲田を筆頭に、東京大学、立命館大学、京都大学といった名門が名を連ねる。

さらに近年では、武蔵野美術大学や多摩美術大学などの美術系、そして東京科学大学、東京理科大学のような理系大学の人気も急速に高まっている。

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西田 浩史 :追手門学院大学客員教授、ルートマップマガジン社取締役
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1d6083382d04aecc4c7e86bae8a98b0b5593ad?page=1