毎日新聞は3～5日、第51回衆院選（定数465）について特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党は1月28、29両日の序盤調査からさらに勢いを増し、単独過半数（233議席）を大きく上回り、日本維新の会を合わせた与党では3分の2（310議席）をうかがう勢いだ。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は伸び悩んでおり、公示前の167議席を大きく下回る公算が大きい。国民民主党はほぼ横ばい、チームみらいは比例代表で躍進する可能性がある。

調査では小選挙区で31％が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。

自民は、全289小選挙区のうち6割強でリードしており、序盤情勢の半数以上から増加。序盤で、自民候補が議席を独占する勢いだった都道府県は保守地盤の厚い富山、山口など10県だったが、今回は15県に拡大。

前回選で野党候補が選挙区の半数以上で勝利した長野（5選挙区）、静岡（同8）などが加わった。比例代表も、前回選で獲得した59議席から大きく積み増しそうだ。

自民と連立政権を組む維新は、公示前の34議席を維持できるか微妙な情勢だ。本拠地とする大阪では19選挙区のうち13選挙区で優勢だが、自民に激しく追い上げられている選挙区も複数ある。

与党では、衆院にある17の常任委員会で与党が委員長ポストを独占した上で、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（261議席）を大きく上回り、衆院の3分の2を占める310議席をうかがう勢いだ。

3分の2を確保すれば、衆院で可決後、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることが可能となる。さらに、憲法改正の国会発議に必要な議席を、衆院では与党だけで有することになる。

中道改革連合は、伸び悩みが顕著だ。立憲の強固な地盤がある北海道は、序盤調査では接戦区が大半を占めたが、終盤では自民にリードを広げられた選挙区や、逆転された選挙区が目立つ。

前回選では立憲が善戦した東北でも厳しい戦いを迫られており、宮城4区では中道の安住淳共同幹事長が、自民の森下千里氏を追う展開となっている。

比例の議席は40台半ばとなる可能性があり、前回の立憲と公明を合わせた64議席には届かない公算が大きい。

新党に加わった公明の支持母体・創価学会の組織票が中道に集まるかが焦点の一つだが、解散から投開票までが16日という「超短期決戦」が影響し、浸透しきれていない可能性がある。

国民民主は公示前の27議席からほぼ横ばいの見通し。共産党は勢いを欠き、公示前の8議席を下回る見通し。

れいわ新選組も公示前の8議席から大幅減となる公算が大きい。減税日本・ゆうこく連合も公示前の5議席から減らしそうだ。

一方、参政党とチームみらいは、比例で支持を集めており、10議席前後を獲得する可能性がある。

https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/242000c