自民党は優位に戦いを進めており、単独で過半数（２３３）を超える勢いだ。

野党第１党の中道改革連合は公示前から大幅に議席を減らす情勢で、日本維新の会と国民民主党は苦戦している。

自民は、１月２７、２８日の序盤調査と比較すると、２８９の小選挙区の半数近くで優勢を維持していて、公示前の１９８議席から大きく上積みしそうだ。

比例選も含め、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」（２６１）を自民単独で獲得することも視野に入る。維新を加えた与党では、法案の再可決や憲法改正の国会発議に必要な３分の２（３１０）もうかがう。

維新（公示前勢力３４）は、本拠地の大阪ではリードを保っている小選挙区が多い。ただ、全国的な広がりには欠けており、比例選も含めた全体では伸び悩んでいる。

中道改革（同１６７）は小選挙区選、比例選ともに勢いを欠く。１００議席を割り込み、さらに公示前から半減する可能性もある。公明党の支持母体である創価学会の組織力などを生かして盛り返しているとみられる選挙区もあるが、限定的だ。

国民民主は比例選で堅調だが、小選挙区では伸び悩んでおり、公示前の２７議席を確保できるかどうか微妙な情勢が続く。

参政党（同２）は比例選で大幅増が見込まれるものの、序盤ほどの勢いはみられない。

共産党は苦戦が続いており、公示前の８議席を確保する見通しが立っていない。れいわ新選組（同８）も苦しい戦いで、議席を失う可能性がある。

減税ゆうこく（同５）は、小選挙区での議席獲得が視野に入る。日本保守党は比例選で１議席を維持できる可能性が出てきた。社民党は引き続き、議席獲得が厳しい見込みだ。

チームみらいは序盤から伸ばしており、比例選で１０議席近くを獲得できる見通しとなっている。

電話調査は、自動音声による調査で１８万２０８１人、インターネット調査は「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」のＩＤを持つユーザーら１７万４５１２人、計３５万６５９３人から回答を得た。一定数の回答者が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は流動的な要素もある。

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