送検のため警視庁本部を出る佐藤伸一容疑者（奥）＝１月26日午前9時

「最高学府の権威」が、泡とともに消え去ろうとしている。東京大学大学院教授の佐藤伸一容疑者（62）が収賄の疑いで逮捕された事件。共同研究の便宜を図る見返りに、東京・吉原の高級ソープランド等で総額約180万円相当の接待を繰り返し受けていたという、世俗まみれの醜聞だ。この「東大教授ソープ接待事件」は、単なる一大学の不祥事を超え、いま、戦後の性風俗産業を支えてきた屋台骨そのものを揺るがそうとしている。

折りしも、法務省が成人の間の売買春を規制する売春防止法について、「買う側」に対する処罰の是非を議論する有識者検討会を3月にも設置する方針を固めたからだ。高市早苗首相が自ら指示したこの「聖域なき再考」は、これまで「買う側はお咎めなし」という歪な法構造に甘んじてきた風俗業界に、最後通牒を突きつけるものだ。

吉原はどうなる？
「個室自由恋愛」という魔法が解ける日
ソープランドが現在も営業を継続できているのは、法的な「建前」があるからに他ならない。ソープランドは特殊浴場として届け出されており、そこで行われる行為はあくまで「客と従業員の自由恋愛」という解釈で、売春防止法の網を潜り抜けてきた。

だが、東大教授が「接待」として利用した事実が、これほどまでに公然と白日の下にさらされた今、世論の風圧はかつてないほど高まっている。「買う側」への処罰が法制化されれば、捜査の対象は店や女性だけでなく、利用客一人ひとりにまで及ぶ。警察が踏み込んだ際、刑事罰を恐れる客の供述によって、これまでの「自由恋愛」という言い逃れは砂上の楼閣のごとく崩れ去る可能性が出てきたのだ。

世界が注視する「北欧モデル」の影
今回の検討において、法務省が海外法制の調査を進めている点も見逃せない。焦点となるのが、スウェーデンなどが導入している「北欧モデル」だ。これは「売る側」は保護し、「買う側」のみを犯罪者として処罰することで、性風俗の需要（マーケット）そのものを根絶やしにするという考え方である。

もし日本がこの方向に舵を切れば、ソープランドは「公認の性風俗」としての地位を完全に失う。客は「潜在的犯罪者」となり、繁華街に堂々と掲げられた看板は、もはや犯罪への誘いへと変質する。東大教授のように「接待の場」として利用することなど、論外の過去となるのだ。

「デリヘル」「パパ活」も一網打尽の衝撃
これまで「密室だからバレない」と高を括っていたカジュアルな利用層も、買う側の処罰が明文化されれば一変する。警察による「おとり捜査」の対象となれば、スマホ一台で人生が詰むリスクを背負うことになるからだ。

1956年制定の売春防止法は、その序文で「売春は人としての尊厳を害し、社会の善良の風俗をみだすもの」と明記している。昭和の時代から続く「昭和のグレーゾーン」は、東大教授の転落劇を最後の象徴として、令和の倫理観によってついに幕を閉じるのか。3月の有識者検討会の行方から目が離せない。

（zakⅡ編集部　霞蓮刃）

「ソープランド」の建前と実態
特殊公衆浴場（お風呂屋）
→性風俗店
入浴料・マッサージ料
→性行為を含む役務の対価
従業員と客の「自由恋愛」
→暗黙の契約に基づいた性サービス
風営法に基づく「合法」営業
→売春防止法のグレーゾーン