記事は、衆議院選挙を控える中、日本の新聞社の世論調査で高市早苗首相の支持率が急落していると指摘した上で、日本の政治的な動きや背後にある戦略などについて、グローバル化シンクタンク（CCG）の高志凱（ガオ・ジーカイ）副主任の見解を紹介した。

高氏は高市政権について「1945年の日本の無条件降伏という歴史的確定事項を根本から覆そうと試みている」と批判。「現在の日本は高市氏の元で中身が空洞化している」とし、「名目為替レートで見た日本の経済規模は中国の4分の1にすぎず、中国経済がなお成長を続けているのに対し、日本は行き詰まりの瀬戸際にある」と主張した。

また、「日中関係を悪化させれば日本経済が良くなるという考え方は完全な誤りだということをここで強調したい」とし、「対中関係を適切に処理できなければ日本経済は詰む」と言及。「日本には、中国との間で衝突が起きれば米国を巻き込んで反中路線を推進できるという妄想もあるがこれも誤り。1945年に中国と米国は同盟国として日本軍国主義を打ち破り、われわれは力を合わせて日本のファシズムに勝利したのである」と強調した。

さらに、「私は国連事務総長室に連絡を取ったが、国連憲章にある『敵国条項』は現在も有効であると確認した。高市氏はこの条項を発動させ、日本を『敵国』と位置付けさせたいのか。日本の国土の隅々までを血で染め、日本民族を破滅へと突き落としたいのか。現代戦争がもたらす甚大な破壊に日本は到底耐えられない。細長い島国である日本は、そのような衝撃に耐えうる構造を持っていない」などと主張した。

高氏は「レアアースの供給が途絶えれば、日本のあらゆるハイエンド産業は停止する。中国は現在、日本にとって最大の貿易相手国である。日本が電子産業、インターネット、人工知能（AI）といった分野で発展するためには、中国が提供するレアアース資源が不可欠である。たとえ日本が数千メートルの深海でレアアース採掘を試みたとしても、中国からの供給断絶の危機を解決することはできない」と述べた。

また、高市氏がこの時期に解散総選挙を強行した理由について、「当然与党が勝利することを期待している」としつつ、もう一方では「自民党内部からの強い退陣要求にさらされながらも自ら辞任することができず、体面を保った形で身を引くための言い訳を必要としていた可能性がある」と指摘。「高市氏が過半数を得られなければ退陣すると公言している点が、それを裏付けている」とし、「勝てばさらに（中国への）強硬姿勢を続ける。負ければそれを口実に辞任し、面子を保って政権を去るという算段なのだ」と語った。

さらに、「日本国民に率直な言葉を投げ掛けたい」とし、「対中関係を損なえば日本経済は必ず行き詰まる。中国が本気で供給を断てば、（日本では）ニンニクやタマネギといった基本的な食料品、さらには棺桶の板材に至るまでが不足する可能性がある。そうなった時にどのように生活を維持するのか、冷静に考える必要がある」と訴えた。レアアースの禁輸についても「一定量の備蓄があり、1～2カ月であれば持ちこたえられるが、半年や1年ともなれば到底不可能。その影響を過小評価してはならない」と主張した。

高氏は「台湾からわずか110キロの距離にある与那国島に地対空ミサイルや地対艦ミサイルを配備するのも完全に違法であり、中国に対する直接的な脅威である。与那国島は日本の領土ではない。台湾の2300万人すべての住民は、与那国島が日本に属していないこと、同島が琉球諸島の一部であることを明確に認識すべきである。日本には、同島にいかなる攻撃的なミサイルを配備する権利も存在しない」などと持論を展開した。（翻訳・編集/北田）

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