韓国国会は、日本軍「慰安婦」被害に関する虚偽情報の流布を処罰する法律の改正に本格的に着手した。繰り返される歴史否定や
侮辱・ヘイト表現に90歳を超える高齢の被害生存者自らが対処することは困難なため、国家的な対応が必要だとの問題意識が、
立法議論へとつながった。

　国会の性平等家族委員会・法案審査小委員会は4日、「日帝下日本軍『慰安婦』被害者に対する保護・支援および記念事業等に関する
法律（『慰安婦』被害者法）」改正案7件と、「日本軍『慰安婦』被害事実を否定し被害者を侮辱する者を厳しく処罰できるよう、
法改正を求める請願」1件を併せて審査し、議決した。

　この日議決された改正案の要旨は、日本軍「慰安婦」被害者を中傷することを目的として、被害者の受けた性的虐待などの被害事実を
否定したり、虚偽情報を流布したりして名誉を傷つける行為を禁止するための法的根拠を整備すること。被害に関する虚偽情報を
新聞、放送、展示、集会などを通じて流布した場合は、5年以下の懲役または5000万ウォン（約537万円）以下の罰金に処される。
学問、研究、芸術、報道などのための行為は処罰対象から除外された。5・18民主化運動に関する虚偽情報の流布を刑事処罰の対象
とする規定を整備し、2021年から施行されている「5・18民主化運動等に関する特別法」が主な先例となったもの。

　平和の少女像に対する侮辱を直接禁止・処罰する規定は、適用対象範囲が不明確であるとの理由で今回の改正案には盛り込まれて
いない。代わって与党議員は、地方自治体が少女像を「公共造形物」に指定して保護するための法的根拠を整備する予定だ。
与党「共に民主党」は今月3日、キム・ハンギュ議員が筆頭提出者となり、このような内容を含む文化芸術振興法改正案を提出している。

　日本軍『慰安婦』被害を否定する極右歴史否定勢力が2019年ごろに水曜デモや平和の少女像の設置を妨害したり撤去を迫ったりする
行為を始めてから、7年あまりが経過した。政府に登録された240人の日本軍「慰安婦」被害者のうち生存しているのは6人で、平均年齢は
95.7歳（2025年8月現在）。被害生存者や遺族が侮辱や名誉毀損に対して一つひとつ法的に対応するのは現実的に難しいため、
国がこれらの人権侵害や日本軍性奴隷制という歴史についての虚偽情報の流布に対してより強く対応すべきだという声が絶えなかった。
この日、国会で審査のうえ議決された国民同意請願は、2024年11月までに5万人以上の市民が署名している。

　「慰安婦」被害者法の改正は李在明（イ・ジェミョン）大統領の選挙公約であり、国政課題にも含まれていた。先日、李在明大統領が
「立法スピードが遅い」と指摘したことで、立法議論も急速に進展したかたち。性平等委員会は5日に全体会議を行い、改正案を速やかに
処理する方針だ。

　市民社会団体も法案の早期可決を求めている。日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯（正義連）は3日の声明で、
「極右歴史否定勢力の行為は、被害者に対する名誉毀損にとどまらず、韓国社会が合意してきた歴史的真実を根本から否定することで、
民主主義の根幹を揺るがす暴挙」だとして、「2月の臨時国会の会期内に改正案を可決することを強く求める」と述べている。

キム・ヒョシル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2026-02-05 07:32 修正:2026-02-05 07:46
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55374.html
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