各地の現場からも「せっかく今まで地域をこまめに回って支持を広げてきたのに、野合への失望と高市ブームにひっくり返されたらたまらない」（中道前職・立憲系）との嘆きが漏れる。

別の前職（立憲系）も「街頭演説でいつもより聴衆の反応がいいなと思ったけど、熱心に聞いてくれるのは創価学会の女性会員。そういう支持者の反応よりも、情勢調査のほうが実態に近いんだろう」と肩を落とす。

そうした中、1月31日には創価学会が100以上の選挙区を重点区として巻き返しを図る指示を出した、との情報とともに重点選挙区リストが永田町を駆け巡った。そこには中道の馬淵澄夫・共同選対委員長の奈良1区、逢坂誠二・選対事務局長の北海道8区など、大物・ベテランの選挙区も並ぶ。

ただ、中道がどこまで巻き返しを図れるかは未知数だ。

中道前職（立憲系）は「街頭では熱心な学会員が応援してくれているけど、公明が持っている支援者名簿に電話を掛けても、つながらないことも多いみたい。公明・創価学会も高齢化して選挙の体制が弱体化しているのだろう。期待していた組織力がどこまで効いてくるのか不安だ」と打ち明ける。

また、「公明と合流したことで、宗教色を嫌う支持者や、リベラルな支持層が逃げてしまったと感じる。街頭演説でも創価学会の会員が熱心に応援してくれるのはありがたいが、逆にこれまでの立憲支持者はその雰囲気におされ気味になってしまうようだ」（同）とぼやく。

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