政府は1月、外国人政策の基本方針をまとめた「総合的対応策」を決定。日本国籍取得の要件厳格化や医療費不払いの対策強化、土地取得の法的ルール整備などを盛り込んだが、受け入れ規制は今後の検討事項にとどめた。

出入国在留管理庁によると、2025年の外国人入国者数(速報値)は4243万人と過去最多を更新。国立社会保障・人口問題研究所は、70年に外国人比率が1割を超すとの推計を発表している。

国内の外国人が急増する状況を踏まえ、維新は「上限設定」を「本丸」と位置付け、参政も「受け入れ総量の厳格化」を提起。日本保守党は「移民はいったんストップ」と訴える。

自民公約は、政府の総合的対応策を踏襲した内容で、受け入れ規制には触れなかった。深刻な人手不足を背景に、受け入れ拡大を望む経済界などに配慮したとみられる。

国民民主党は防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定を打ち出す。チームみらいは入国税や非居住外国人の固定資産税を引き上げると提案。減税日本・ゆうこく連合は「ルールを守らない外国人に厳しく対処する」としている。

これに対して中道、共産、社民各党は共生社会の実現に力点を置く。中道の野田佳彦共同代表は総量規制について「時期尚早ではないか」と指摘。「多文化共生庁」の設置などを検討する考えを示す。共産、社民は「差別や排外主義に反対」の立場を強調する。

れいわ新選組は外国人の権利を侵害するような「移民政策」に反対している。

SNS上でも外国人政策への関心は高い。分析ツール「ブランドウォッチ」でX(旧ツイッター)の投稿を検証すると、「移民」を含むポストが首相の衆院解散表明の前後から急増。参政や保守の支持層によるとみられる「自民は移民推進」との投稿も目立つ。

時事通信 政治部2026年02月05日07時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020300696&g=pol